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3003：チバＱ：2017/11/17(金) 16:50:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000051-jij-bus_all

好調の陰にバブルの芽＝危機管理は十分か―検証・金融危機20年

11/17(金) 11:00配信

時事通信

　北海道拓殖銀行が20年前の1997年11月17日に大手銀行で初めて経営破綻したのは、全国的な地価高騰を追い風にしたバブル期のリゾート開発計画などに対する過剰融資が原因だった。その2週間前に準大手の三洋証券が倒産した際、短期金融市場で生じた少額の債務不履行が想定外の信用不安を招き、資金繰りに窮していた拓銀に「市場からの早期退場」を突き付けた。しかし、こうした市場の混乱がなくても、拓銀が破綻を避けられない「事実上の死に体」だったことはかなり前から金融界で知られていたと、三谷隆博元日銀理事（現短資協会会長）は述懐する。

　三谷氏は、当時に比べ「銀行のリスク管理体制は格段にしっかりし、金融破綻処理制度も整っている」と現在の危機対応を評価。一方で、人間の欲望に深く結び付いたバブルの発生を防ぐのは「かなり難しい」との見方を示す。

　◇格差拡大
　不動産経済研究所によると、今年上半期（1～6月）の首都圏のマンションの平均販売価格は前年同期比3．5％上昇の5884万円。このうち東京都区部の平均価格は5．6％アップの7159万円とさらに伸び率が高く、5月に渋谷区で発売された平均1億2000万円超のマンション（116戸）など高額物件の即日完売が目立つ。

　マンション業界では、人件費高騰を背景に、利益が確保しやすい都心などの高額物件の建設を優先する傾向が強まる一方、価格上昇で売れ行きが鈍った郊外などでは開発業者が発売を先送りするケースも増えている。高額物件の好調は、日銀の大規模金融緩和の影響で株や土地などの資産価格が上昇し、「持てる者」により多くの富が集まる所得格差の拡大が進んでいることも一因だ。

　政府の経済政策「アベノミクス」を支える日銀の大規模緩和は、安定的な2％の物価上昇を実現するまで、国債の大量購入や上場投資信託（ETF）の購入などで日銀が市場に大量の資金供給を続けるというものだ。

　東京株式市場の日経平均株価は、こうした金融緩和状況や米国の株高を受けて10月初めから過去最長の16連騰を記録し、11月16日の終値も2万2351円と拓銀破綻以前の96年7月初めごろに匹敵する高値水準となった。一方、先に発表された2017年7～9月期の実質GDP（国内総生産）は、7四半期連続のプラス成長となりながら個人消費が減少し、景気回復の恩恵が庶民レベルまで及んでいないことを改めて印象付けた。

　◇今が景気の山？　
　東京都心の一等地や北海道のリゾート地などで地価がバブル期並みに上昇し、株高が続いても、全国レベルでの景気の過熱感はない。人口減少で地方経済は疲弊し、雇用者所得も企業収益の増加に比べて引き上げ幅が低く抑えられているからだ。それでも、「競走馬の落札価格が上昇するなどバブルの芽はあちこちにある」と、ある金融関係者は指摘する。

　「山高ければ谷深し。最近は景気循環論というものがないが、今は山だと思う」と語るのは、98年に破綻した旧日本長期信用銀行（現新生銀行）のトップも務めた元日銀理事の安斎隆セブン銀行会長だ。安斎氏は「予見されていながら、まだまだ大丈夫と思っているうちに手に負えなくなる。『後の祭り』だ」と、バブルの本質を表現。大量の国債購入を続ける「古巣」の日銀に対しても、大規模緩和からの出口を探るチャンスを見逃せば「次の危機のときに信用を保つのが難しくなる」と警鐘を鳴らしている。