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2410：とはずがたり：2013/12/30(月) 09:13:14: 佐藤の出身は興銀。塚本の出身は一勧。

みずほ暴力団融資、追加処分
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131229051.html
産経新聞2013年12月29日（日）08:05

　持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行が、提携ローンを通じ暴力団関係者ら反社会的勢力への融資を放置した問題は、金融庁が２６日に一部業務の停止を命じるなどの処分を出し、ひとまず幕を下ろした。９月に出された最初の業務改善命令から３カ月。異例の厳しい処分により、名実ともに佐藤康博頭取（みずほＦＧ社長）のワントップ体制となるみずほ銀は、旧３行統合に伴う「縄張り意識」という呪縛からの脱却を急ぐ。

　◆金融庁と太いパイプ

　「金融庁は庁内でも指折りの辣腕（らつわん）検査官を投入したらしい」

　１１月５日、金融庁がみずほ銀に対する追加検査に入ったころ、ライバルの大手銀各行では、こんな情報がささやかれた。金融機関による反社会的勢力との取引は社会問題として大きく報じられ、金融庁内も「バブル崩壊後の不良債権問題が深刻化したときのような緊張感」（中堅幹部）に包まれていた。

　にもかかわらず、みずほ銀内部では「みずほＦＧが業務改善命令を受けるだけではないか」という淡い期待が静かに広がっていた。金融庁と太いパイプがあるとされるみずほＦＧの佐藤社長の存在が背景だ。

　こうした“楽観ムード”は、みずほ銀が１０月末に発表した社内処分からもうかがえた。この処分では、みずほＦＧの塚本隆史会長が銀行本体の会長は辞任したものの、みずほＦＧでは会長職にとどまった。社外からは処分の甘さを指摘する声が相次いだ。

　そして２６日、金融庁はみずほ銀に対し、信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）との提携ローンで新規の融資引き受けを１カ月間停止する処分を命じた。みずほ銀の思惑を超えた「非常に重い処分」（みずほ銀幹部）に対するけじめとして、塚本氏は「責任を取りたい」と自ら辞任を申し出た。

　２６日の記者会見で「今回の問題は終結か」と問われた佐藤社長は、「（１０月末の）業務改善計画はすべてやりきっており、反社会的勢力排除の対策はこれで完璧にできた」と答え、迷走を重ねた一連の問題の幕引きをにおわせた。

　◆第三者委以上の調査

　みずほ銀が１０月に発表した業務改善計画は、委託した弁護士による第三者委員会の調査に基づき、反社会的勢力への対応を専門的に担う組織の新設など再発防止策を主としたものだ。

　これに対し金融庁の追加処分は、みずほ銀行内に残る「縦割り意識」が一連の問題の原因のひとつと指摘し、第三者委が踏み込めなかった領域にメスを入れた。佐藤社長も「第三者委より深く徹底した調査だった印象だ」と打ち明けた。

　富士銀行、日本興業銀行、第一勧業銀行の旧３行が統合して発足したみずほ銀には、旧行の流れをくむ「縄張り意識」が残り、組織内の連携を妨げているとの批判が根強い。実際にみずほグループでは、退職者が旧出身行と親密な関連企業に再就職する例が多いという慣行がある。

　第三者委の調査は「どこの銀行出身という意識はほとんど払拭されている」（中込秀樹委員長）と、融資問題の背景に旧行意識の弊害があったとの見方を否定した。

　だが、金融行政に詳しい大手銀ＯＢは、「当局は旧３行の縄張り意識の弊害を長年問題視してきた。今回も底流に旧行意識があると厳しくみているのは間違いない」と指摘する。

　◆佐藤氏ワントップに

　今回の追加処分は、“負の遺産”を一掃する契機となり得る。来年３月末の塚本会長の辞任が決まったことで、旧行意識を消し去る「ワン・みずほ」に向けて取り組んできた佐藤社長は、名実ともに「ワントップ」となる。２度の金融庁の処分を機に、持ち株会社と銀行本体の双方で経営権限の集約に成功した形だ。

　みずほＦＧが打ち出した「委員会設置会社」への移行を柱とする経営監督機能の強化策は、社外取締役や外部からの取締役会議長など、外からの視点を経営に組み込み、内向きな縄張り意識の一掃を図るものだ。

　平成２３年３月のシステム障害以降、旧富士銀、旧第一勧業銀出身のトップが相次いで辞任に追い込まれたみずほＦＧで、佐藤社長が経営者の道を全うできるかは今後の再生次第だ。佐藤社長は経営改革への覚悟をこう語った。

　「最後の機会だ」（塩原永久）