金融機関観察スレッド

530：とはずがたり：2004/10/10(日) 18:20: 産業再生機構ではなく整理回収機構の活用か！？

ダイエー、あす臨時取締役会…回答期限前に対応協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000201-yom-bus_all

　大手スーパー、ダイエーの経営再建を巡って、ＵＦＪ銀行など主力３行が産業再生機構の活用を強く求める中で、ダイエーは９日、臨時取締役会を１１日に開催し、今後の対応を協議する方針を固めた。

　主力３行は８日のトップ会談で、１２日午後３時を回答期限として早期決断を迫ったが、ダイエーの高木邦夫社長は、再生機構を活用しない形で自主再建を目指す方針を堅持した。このため、１１日の臨時取締役会では、自主再建の実現に向けて銀行の理解をどのように得るかが議論の中心になると見られる。

　◆整理回収機構活用案、狙いは法的整理回避◆

　ダイエーの経営再建問題で、整理回収機構の活用が浮上しているが、その背景には、産業再生機構の活用を巡るダイエーとＵＦＪ銀行など主力３行の対立が続けば、ダイエーが法的整理に追い込まれて、回復基調にある国内景気にも悪影響を与えかねないという関係者の懸念がある。

　主力３行は、１２日までにダイエーが再生機構の活用を受諾しない場合は、高木邦夫社長の解任を求めるほか、金融支援の打ち切りや主力３行が派遣している４人の取締役を引き揚げることも辞さない構えだ。ただ、ダイエーが１１日に開く臨時取締役会で、再生機構の活用を受諾するかどうかは不透明だ。

　ダイエーの取締役が非常勤も含めて１５人いる中で、銀行派遣の取締役は４人しかおらず、解任動議が出されても可決される可能性が低く、ダイエーがなお自主再建を目指すこともありうるからだ。そうなれば、両者の対立は抜き差しならなくなり、法的整理が現実味を帯びかねない。

　整理回収機構の活用は、こうした緊迫した状況の打開策といえる。

　再生機構を活用する場合と違って、ダイエーが中心となって再建策を策定でき、再建を後押しするスポンサー選びも独自に判断できるのが特徴だ。再生機構とダイエーの最大の対立点は、スポンサー選定の権限をどちらが握るかで折り合いがつかない点にあり、これなら、ダイエーも受け入れるとの期待感が関係者にはある。

　ただ、再生機構より企業再建向けの要員体制が少なく、企業再生の実力が未知数という不安要素もあり、今後議論されることになる。
（読売新聞） - 10月10日3時6分更新

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