金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
180：とはずがたり(1/2)：2003/12/28(日) 13:19: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/chigin.html?d=26fuji32542&cat=7&typ=t
福岡シティと西日本銀“大地銀”統合に大不安 (夕刊フジ)

　足利銀行の破綻（はたん）処理が進むなか、マーケットは早くも次なる再編・淘汰（とうた）を注視する。風圧が一段と強いのは、金融庁から業務改善命令を受けた福岡シティ銀行と西日本銀行。来年１０月に経営統合すると、九州で最大、全国トップ級の地銀となるが、株価が急降下し、この１カ月間で株価は一時、ほぼ半分になっている。このまま叩（たた）かれ続けると、統合作業にも影響が出かねない。両行が市場に不安視される理由とは…。

　【株価急落】

　福岡シティ銀の株価は今週初めの２２日、前週末比２２円安の７４円まで急落し、年初来安値（９５円）を大幅に更新した。

　先月２５日は１５３円だったから、ここ１カ月間で一時、ほぼ半分になったことに。２５日の終値は前日比３０円高の１２３円とかなり戻している。

　西日本銀も２２日、前週末比１８円安の１２８円をつけ、年初来安値（１４５円）を大幅更新。先月２５日の終値が２４０円だから、こちらも株価が一時、ほぼ半分になった。２５日の終値は前日比３８円高の１９６円だった。

　【くすぶる不安】

　なぜ、両行の株はこうも売られるのか。

　地元・福岡の財界筋は「福岡シティ銀と西日本銀の経営統合が生き残りに向けた正しい選択なのか-という疑問がくすぶっている」と指摘し、次のように解説する。

　「両行が持ち株会社方式の経営統合で合意し、発表したのは平成１４年。当初は今年４月メドに統合予定だったが、延期されて１年半後の来年１０月となった。これは統合に向け、解決しなくてはいけない大きな課題があることを意味する」

　【資産内容の悪さ】

　統合すれば総預金量は６兆円規模となり、九州で最大、全国でもトップクラスの地銀が誕生することになる。

　それなのに、シックリいっていない背景には何があるのか。

　金融庁関係者は「単刀直入にいうと、西日本銀が福岡シティ銀の資産内容の悪さに、相当ビクついているのが背景にある」と明かす。

　福岡シティ銀は１５年３月期決算で純損益が５５４億円の赤字となり、公的資金注入で国が保有する優先株が無配になってしまった。

　この責任をとって、３４年間も同行トップを務めた創業者一族の四島司前頭取が辞任。７月には金融庁から収益改善の業務改善命令を受けた。

　【西日本銀ピリピリ】

　「その後、西日本銀は統合前の下準備で福岡シティ銀にデューデリジェンス（資産の再評価）に入った。が、福岡シティ銀の資産内容がショックだったのか、統合に消極的な姿勢を見せ始めた」（金融庁関係者）

　福岡シティ銀といえば今春、女性元行員が在任中の１８年間に約１億３０００万円を横領していたことが発覚した。このため、業務改善命令を受けた際、横領事件の再発防止も求められた。

　「横領事件に象徴されるような内部管理体制の甘さなどもあって、西日本銀側は福岡シティ銀の財務内容にピリピリしている」（同）
181：とはずがたり(2/2)：2003/12/28(日) 13:20: >>180-181

　【金融庁が締め上げ？】

　この経営統合が白紙になれば、またぞろ、地銀に対する信用不安が台頭しかねない。

　それを懸念する金融庁は１１月に入り、西日本銀への検査に着手した。

　「この検査で、なぜか西日本銀の消極姿勢が消え、統合後のトップ人事を発表する前向きな動きが突然、出始めた。金融庁が検査で西日本銀を締め上げたとしか思えない」（大手行幹部）

　【影を落とす事件】

　金融庁の後押しもあって、統合作業が動き出したようだが、今後、スムーズに進むかはかなり不透明である。

　地元財界筋は「もっと大きな問題があり、経営統合の前に頭をもたげている」と明かす。

　ここに登場する問題とは、福岡市の第３セクターをめぐる特別背任事件のことである。

　この事件で、福岡シティ銀と関係が深いデベロッパー・福岡地所が今年７月、福岡県警の家宅捜索を受けている。

　【シティ不動産部】

　福岡地所は、福岡シティ銀の創業者である四島一二三氏が昭和３６年７月に設立。四島氏の秘蔵っ子ともいわれた榎本一彦氏が長期間、社長を務めた（現在は会長）。

　福岡などを中心に大規模な都市開発などを手掛け、地元では「シティ銀の不動産部」とも揶揄（やゆ）されている。

　「この３セク事件については、年明け以降に捜査が本格化し、都市開発に絡んだ汚職事件に発展する可能性が指摘されている。福岡シティ銀に火の粉が降りかかってこなければいいがと、地元で不安視する向きがある」（地元財界筋）

　【対応は官邸扱い】

　「金融の目付け役」金融庁にもこの情報は入っており、それ相応の対応がとられている。

　前出の金融庁関係者が解説する。

　「福岡シティ銀と西日本銀の経営統合は、単に２つの銀行をくっつければいいというのではなく、いろいろなものが絡み合っている。そのため、経営統合に向けた対応の主導権は金融庁ではなく官邸にある」

　両行の株価が急落したのも、実はこうした問題が頭をもたげ、経営統合の妨げになる可能性が捨て切れないためだ。

　「地銀ということでいえば、足銀の処理と同じくらい、福岡シティ銀と西日本銀の成り行きは注目されている」（金融担当アナリスト）という言葉は、決して誇張された表現ではない。

[ 2003年12月26日(金)18時0分 ]