金融機関観察スレッド - 1036658425

534：とはずがたり：2004/10/13(水) 12:29: ダイエーがプレイオフで負けちゃったのは納得行かなかったけど，ダイエーの優勝セール依存体質を変えるには良かったのかも知れない。

＜ダイエー＞主力３行、融資打ち切りも　１３日まで協議継続
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000016-mai-bus_all

　大手スーパー、ダイエーの経営再建問題で、同社は１２日午後、産業再生機構を活用するかどうかの結論を先送りし、民間主導の再建計画作りを継続する方針を再生機構に伝えた。これを受け、再生機構は資産査定の中止と支援引き受け断念を決定。一方、ダイエーの主力取引銀行３行はダイエーに翻意するよう説得を続けた。ダイエーの高木邦夫社長は考えを変えなかったため、１３日まで協議を続けることになった。ダイエーが機構活用を受け入れない場合は、派遣役員の引き揚げや融資の打ち切りなどの強硬手段に出る方針だ。
　高木社長は、機構の斉藤惇社長との会談で、機構に対し資産査定を続けるよう要望。１８日に同社のスポンサー候補企業から再建案の提示を受けた後に機構に支援要請する可能性にも言及した。
　しかし「１２日までに機構活用の方針を決めなければ、今後の資産査定と支援要請には応じられない」と通告していた再生機構は、その要望を拒否した。ただしダイエーが方針転換して、機構に支援要請を申し入れた場合は「法律的には拒否しにくい」（関係者）ため、機構が支援に乗り出す可能性はまだ残されているとみられる。
　これを受け、ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの主力３行の担当役員と高木社長が同夜、会談。３行側は約５時間にわたり説得を続けたが成功しなかった。高木社長は３行に対し、関係者と対応を協議する考えを表明。機構にダイエーの資産査定継続を求めることも示した。
　一方で主力３行は、最終的にダイエーが再生機構活用を受け入れない場合、同社への支援を打ち切り、運転資金の融資をストップしたり、派遣役員を引き揚げる方針も固めた。
（毎日新聞） - 10月13日3時5分更新

機構活用持ち越し　ダイエーきょう再協議　方針転換の可能性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000000-san-bus_all

　大手スーパー、ダイエーの高木邦夫社長は十二日、同社の経営再建問題をめぐり、産業再生機構の斉藤惇社長と会い、同日を回答期限としていた再生機構への支援要請を見送る方針を伝えた。これに対して、斉藤社長は難色を示し、協議は物別れに終わった。高木社長は同日夜、五時間にわたり、ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの主力三行幹部と会談したが、銀行側は再生機構の活用を改めて要請、ダイエーの再生機構活用の結論は十三日以降に持ち越しとなった。ただ、主力行関係者によると、「十三日にダイエーが再生機構の部分活用に前向きな姿勢に転換する」との見方もあり、事態は決着に向けて動き出す可能性もある。　
　再生機構は十二日、再生委員会を開き、査定中止について委員の了承を得た。高木社長は丸紅やドイツ証券などによる民間主体の支援による再建を目指す一方、再生機構の一部活用を考慮して資産査定にも協力すると伝えたが、斉藤社長は拒否する姿勢をみせ、協議は物別れに終わった。
　引き続き、高木社長は同日深夜まで、主力三行の担当役員とも会談し、終了後、「（機構の）資産査定の継続をお願いする話をした」と語った。再生機構活用の前提となる資産査定の秘密保持契約を再度、結ぶことには否定した。
　これに対し、銀行側は再生機構活用が前提であることを改めて伝え、「継続して協議する」と述べ、ダイエー支援の是非について十三日まで延期することを通告した。会談後、主力行首脳は「ダイエーと断続的に交渉している。再生機構活用以外は考えていない」と述べた。
　ダイエーは今後、従来の方針通り民間主体の再建を目指し、民間支援企業候補による資産査定を継続。民間支援企業候補から再建計画案の提出を受け、再生機構活用の是非を含めて、改めて主力三行と具体的な再建策作りに入りたい考えだ。
　ただ、主力三行は「再生機構活用以外では金融支援に応じない」との構えを崩していない。このため民間主体の再建には、銀行からダイエー向け債権を全額買い取ることが条件。債権買い取りを含め、民間支援企業候補による入札で、実行可能な再建案が示されなければ、民間主体の再建は頓挫することになる。
　再建策をめぐっては再生機構活用を迫る主力三行に対し、ダイエーは民間主体の支援を主張。再建計画策定の前提となる資産査定を再生機構と民間三グループから受けていた。しかし、再生機構はダイエーが資産査定に非協力的だと批判。ダイエーに対し、資産査定への協力を求めると同時に、再生機構活用の諾否を十二日までに回答するよう文書で通知していた。
（産経新聞） - 10月13日3時23分更新