金融機関観察スレッド - 1036658425

372：とはずがたり(1/2)：2004/06/24(木) 18:41: 自己資本比率は元々バブル期の邦銀が好き勝手やり放題だったためにアメリカなどが邦銀に不利になるように決めた指標だそうな。それをさらにごり押しするなんて竹中は国賊である。自民党にお似合いだ。

４大銀恐怖…自己資本、竹中改革 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/fsa.html?d=22fuji40009&cat=7&typ=t

　やはり恐怖の竹中シナリオは生きていた！！　「自己資本の水増し」と批判が強い大手銀行の繰り延べ税金資産の算入制限について、金融審議会（首相の諮問機関）が２２日午後、報告書案を正式決定し、「米国並みの１０％以内」という厳しい制限が事実上、容認される。来年度以降の段階的実施で、優遇税制という前提はあるが、不良債権処理に続く「最後の超難関」の自己資本改革で、サバイバルにかける大手銀は過小資本に陥り、巨額の増資を迫られそうだ。

　ゾンビ

　繰り延べ税金資産は「銀行の財務基盤を実態以上に良く見せている」と再三指摘されている。

　「算入額を米国並みに中核的自己資本の１０％までとするか、現行の５年分から１年分算入に制限する」

　これが平成１４年秋、「劇薬をもって金融システム改革に臨む」竹中平蔵金融・経済財政担当相が金融相兼務となった当時の目論見だった。

　大手行の多くが巨額の不良債権を抱えていた当時、算入制限を導入すると、自己資本比率が海外業務行の健全性の最低限の目安「８％」を割り込み、軒並み資本不足となる恐れがあった。

　本業の収益が上がらないのに、不良債権処理の加速による財務基盤の弱体化に加え、巨額の増資も迫られることになるため、経済界や自民党から反対の声が噴出した。

　そこで、竹中氏は撤回したのだが、「葬られたはずのシナリオがゾンビのように、蘇ってきた」（大手銀幹部）。

　脆弱

　２２日の金融審第２部会で正式決定される報告書案では、繰り延べ税金資産について、こう指摘する。

　「金融機関の破綻（はたん）時に無価値になる脆弱（ぜいじゃく）性は、預金者保護の観点から看過できない」

　そのうえで、「算入の適正化は必要」と制限を結論付けている。

　一方で、規制を性急に導入すれば、銀行の貸し渋りにもつながり、立ち直りかけた景気が腰折れする懸念がある。

　このため、「適切な経過期間を設けて段階的に実施することが望ましい」「開始時期は不良債権比率の半減目標を達成した以降とすることが望ましい」との配慮も見せている。

　実施時期は、大手行が不良債権比率を半減させるタイムリミットの平成１７年３月末の導入は難しく、早くても１８年３月期からとなりそうだ。

　１０％

　ただ、気になるのは具体的な算入基準だが、報告書案では、「主要国で繰り延べ税金資産の算入に特別な取り扱いをしているのは米国だけだが、その背景も考慮することが望ましい」との記述にとどまった。

　「背景」とは、税制の違いのことだ。日本では欧米に比べて、不良債権の無税償却の範囲が狭いと指摘されている。

　報告書案は、無税償却の拡大など不良債権処理の促進税制の必要性を暗に指摘した。

　逆にいうと、優遇税制という前提がクリアされれば、「米国並みの１０％以内」に規制するよう事実上促した形となったのである。