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金融機関観察スレッド

332とはずがたり:2004/06/07(月) 22:59
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UFJ経営岐路…不良債権処理費用ままならず (夕刊フジ)

 3年連続の巨額赤字、トップ退陣と窮地のUFJホールディングス。今期中には2兆円規模という巨額の不良債権処理が必要で経営は重大な岐路に立つ。加えてダイエーやニチメン・日商岩井ホールディングス、日本信販、大京など大口融資先の再建計画にも暗雲が立ち込める。産業再生機構入りや民間再生ファンドへの売却シナリオも現実味を帯び始めた。

 [(ダイエー)]
 最大の焦点となるのは、やはりダイエーだ。UFJからダイエーへの貸出額は約4200億円と、UFJの不良債権残高の実に約1割を占める。 ダイエーからみても、グループの有利子負債1兆751億円の約4割がUFJからの負債と、両社は切っても切り離せない関係となっている。 球団を除く福岡2事業を売却し、再建3カ年計画の2年目は目標通りの利益を上げてはいる。 だが、本業は、ホークスの優勝セールで瞬間風速的に伸びるものの、4月の売上高は前月比3%減と目標の1%減を大きく下回り、いまだ回復軌道には乗らない。 UFJ以外の主力行からは「不良債権残高を減らすには、産業再生機構に持ち込んで、不採算部門を処理するしかない」との声も強まる。

[(日商岩井)]
 UFJの2度目の下方修正の「震源地」となったのが、大手商社双日の持ち株会社、ニチメン・日商岩井である。 「債務者区分が1ランク下がり、UFJは貸倒引当金をかなり積み増したようだ」というのが金融筋の見方だ。 平成16年3月期決算でニチメン・日商岩井は、旧日商岩井の保有不動産の評価損など、合併に伴う損失処理額は1969億円にも上った。 同社は今年度の黒字転換を見込むものの、有利子負債額は依然約2兆円と高止まりしている。 「抜本的な再建策が必要。外資が筆頭株主となり、M&A(合併・買収)もあるのでは」(商社担当アナリスト)との見方も浮上する。

[(日本信販)]
 UFJが2000億円の優先株を引き受けた日本信販には、UFJ銀行の岡崎和美副頭取が退任し、会長に就任する。 日本信販はUFJカードと経営統合し、17年3月末までにUFJ銀行の子会社となる。 「岡崎副頭取はUFJ銀で不良債権問題の最高責任者だった。特別検査時の資料隠し疑惑など、金融庁との関係悪化の責任を取ったに過ぎないようだ」(金融筋)

[( 大 京 )]
 4700億円の金融支援を受けているマンション大手、大京の社長にも、UFJ銀から山崎治平専務執行役員が送り込まれる。 UFJ主導の再建姿勢を強調するかのように見えるが、「銀行から大口融資先企業への役員派遣は、これまで不良債権問題の温床となってきた。いまになって手品のように再建が進むと考えるのは無理がある」(金融担当アナリスト)。

[( 藤和、ミサワ…)]
 支援総額で5171億円の藤和不動産、1700億円のミサワホーム、1400億円のトーメン、1300億円のアプラスなど、UFJの大口融資先企業についても、新たな再建策を迫られる可能性がある。 来年3月末までに政府目標の「不良債権比率4%台」を達成するには、2兆円規模の不良債権を減らす必要がある。 従来の金融支援や巨額債権放棄では、財務基盤が弱体化したUFJ本体が持ちこたえられない。国際業務に必要な自己資本比率8%を維持するには、処理原資として巨額の増資が必要だが、それもままならない。 金融庁検査で不良債権の実態をあぶり出し、監査法人の厳格監査でトドメを刺すという竹中平蔵金融・経済財政担当相のシナリオも、いよいよ大詰めを迎えたようだ。
[ 2004年5月18日(火)13時0分 ]


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