金融機関観察スレッド

141：とはずがたり(２／２)：2003/11/13(木) 23:34: 　【竹中改革】

　暗黙の領域に踏み込んだのが、昨年１０月に竹中氏がまとめた「金融再生プログラム」だった。
　これを受け、日本公認会計士協会は税金資産の厳格化を打ち出し、血祭りに上がったのがりそな銀行だった。
　「５年分」計上を前提に自己資本比率４％を達成しようとしたが、新日本監査法人が「３年分」との結論を出した。
　「３年分」への減額の際、税金資産を過大計上する銀行は、監査法人の指摘で取り崩しを迫られる可能性があり、パニックに陥った。

　【パニック最高潮】

　そして今回、「１年分」に圧縮され、パニックは最高潮に達する。
　ある地銀幹部は「５年分でやっと持ちこたえてきた。３年分だと（国内業務に必要な自己資本比率の）４％を割り込む。１年分だと債務超過に転落する。倒産ですよ」とため息をつく。
　金融庁は、国際ルールで８％以上の自己資本比率を求められる大手銀と地域金融機関で監督方法に格差を設けている。
　ところが、日本公認会計士協会がハードランディング型の竹中改革と破綻時に責任が問われる株主代表訴訟を恐れ、地銀や第二地銀に対し、大手銀と同一基準で監査する方針を打ち出し、パニックに油をそそいだ。
　「株主代表訴訟もあって、腐れ縁を断たないと監査法人も大変。我々も『もう手加減はしないぞ』というわけです」（前出の都銀幹部）

　【地雷】

　監査法人が「５年分」を認めるのか「３年分」に減額するか。はたまた「１年分」まで圧縮するのか。

　繰り延べ税金資産の比率が高い銀行は、大幅な取り崩しが即、自己資本比率の国内基準の４％割れにつながる。いつ爆発するか分からない経営危機の「地雷」となる。

　９月中間決算は１１月下旬に発表される。それまでには、税金資産をめぐる攻防の結論が出る。

　危ない関東の有名地銀をはじめ、国有化地銀はどの程度出るのか。

【繰り延べ税金資産の比率が高い地銀】

○足利銀行　　　　１８７．２％
○近畿大阪銀行　　１０２．３％
○びわこ銀行　　　　９７．７％
○広島総合銀行　　　９２．６％
○福岡シティ銀行　　８９．８％
○長崎銀行　　　　　８５．０％
○紀陽銀行　　　　　７４．３％
○北都銀行　　　　　７１．２％
○北陸銀行　　　　　６６．８％
○西日本銀行　　　　６３．７％

　※比率は、中核的自己資本に占める繰り延べ税金資産の割合。２００３年３月期決算時点

[ 2003年11月13日(木)18時0分 ]

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