金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2313：チバＱ：2012/12/30(日) 13:36:20: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121230/fnc12123012300002-n1.htm
台湾大手銀、東京スター銀買収検討　５００億円程度　外銀で初の邦銀買収
2012.12.30 12:28 ［銀行・金融業界］
　台湾の大手銀行、中国信託商業銀行（台北市）が、首都圏を地盤とする第二地方銀行の東京スター銀行（東京都港区）の買収を検討していることが３０日わかった。米投資ファンドのローンスターなどが保有する普通株式のほぼ全てを買い取る方向で、株主側と交渉に入っている。買収額は５００億円程度とみられる。中国信託は東京スター銀の買収で、潤沢な個人金融資産を擁する日本での事業を拡大させ、国際業務を強化する狙いがあるようだ。

　実現すれば、海外銀行による初の邦銀買収となる。海外勢を巻き込んだ日本の金融業界再編に向けた機運が高まる可能性がある。

　ローンスターや新生銀行、仏金融大手のクレディ・アグリコルなどの株主側は年明けにも検討を本格化し、保有株売却の是非を判断する。中国信託も今後、東京スター銀の詳細な資産査定を行い、最終的な買収額を詰める。中国信託は金融庁から認可を得られれば買収に乗り出す方針だ。

　東京スター銀は平成１１年に経営破綻した東京相和銀行が前身で、２０年に国内ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が買収した。ＡＰは買収資金の一部をローンスターなどの融資団から借り入れ、東京スター銀からの配当金で返済していたが、リーマン・ショック後の不況で東京スター銀の業績が低迷。このため、融資団が担保の株式を取得し、事実上の株主となっていた。今年９月末の預金残高は２兆６７５億円で、連結自己資本比率は１０・９２％。首都圏を中心に大阪や名古屋、福岡などに国内で３１店舗を展開する。

　中国信託は１９６６年に設立。台湾や日本、北米、アジア各地に拠点を擁し、２０１１年末の総資産は１兆８９００億台湾ドル（約５兆６０００億円）と、台湾の民間銀では最大規模。
2314：チバＱ：2012/12/30(日) 15:18:42: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121230/chn12123014390002-n1.htm
邦銀買収の動きに「時代の変化」　台湾
2012.12.30 14:37
　【台北＝吉村剛史】中国信託商業銀行による東京スター銀行買収の動きは３０日、「対日投資が製造業などにとどまらない段階にきた」と台湾の財界でも「時代の変化」として驚きをもって受け止められた。２００８年の馬英九政権発足後、経済を軸に中国と関係改善を進めた台湾は、日本との産業連携も強化しており、日中間のグレーゾーンという位置での存在感が浮き彫りになった。

　日台間では２０１１年、事実上の二国間投資協定にあたる「日台民間投資取り決め」が締結され、投資の保護、促進、自由化という環境が整う中、双方ともに自由貿易協定をめざす意欲を示している。

　一方、中台間では２０１０年、自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を締結。相互に銀行支店が進出する中、ＥＣＦＡを補強する中台投資保護・促進協定なども締結され、人民元の直接決済にも合意した。

　台湾は日本企業に対し、ＥＣＦＡでの段階的な関税引き下げや撤廃、中国よりも安い法人税などを前面に、「対中輸出拠点としての台湾」をアピール。日台産業連携の流れの中、台湾の経済部（経産省）によると日本の対台湾投資は１１年に４４１件、１２年は１１月までに５６３件にのぼった。

　一方、台湾からの対日投資は、鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープの提携に象徴されるように、中国進出で成功した台湾企業が日本の技術力を目当てに対日投資に乗り出す動きが注目されていたが、台湾の財界人らは「金融にも拡大したことは、大陸（中国）の成長と日本の停滞の中、双方と関係密接な台湾の経済動向に時代の変化があらわれている」と指摘している。