金融機関観察スレッド

3094：チバＱ：2018/06/21(木) 11:26:49: キャッシュレス化も着実に進む。経済産業省は決済に占めるキャッシュレスの比率を平成２７年の２割から３７年には４割に引き上げる方針を示しており、現金取引は縮小する見通しだ。

　こうした中、新生銀行はこれまで無料だったＡＴＭ手数料の一部を１０月から有料化し、無料を目玉にしてきた戦略を大きく転換する。あおぞら銀行も８月に自行ＡＴＭを廃止し、ゆうちょ銀行のＡＴＭに置き換える。銀行を取り巻く環境変化を踏まえ、ＡＴＭの無料や自前主義から脱却する動きは大きな潮流になりつつある。

　３メガはこれまでＡＴＭを個別に開発し、拠点数のほか、通帳記帳や繰り越しを自動処理する機能の高さを競い合ってきた。それが、共通になれば開発費を減らし、３メガで約２万台にのぼる設置総数を効率的な配置で減らすことも可能になる。

　もっとも障壁もある。まず、挙がるのはメーカーの違いだ。ＡＴＭの調達先は三菱ＵＦＪ銀が富士通、三井住友銀やみずほ銀がＯＫＩが中心で、日立製作所が３行にまんべんなく入るなど、３大メーカーが長い取引関係を通じて牙城を築く。共通化になれば、どこが主体で開発するかという主導権争いが起き、まとまるのに時間がかかる可能性がある。

　また、メガ３行で異なる通帳の仕様をどのように共通化させるかも課題だ。実は１台のＡＴＭが複数の銀行のキャッシュカードに対応できるソフトは１０年以上前に開発されているが、銀行ごとの通帳の仕様の違いが足かせになってこれまで普及しなかった。これに対し、通帳の記帳機能を省いた簡易版の案もあるようだが、通帳志向の強い預金者もいるため、どう折り合いをつけるかは難しい。

　ある大手銀幹部は「銀行側の論理が先行して、台数を減らすことに重点が置かれていないか」と警鐘を鳴らす。共通化で３メガが重複地域のＡＴＭを集約し、台数を絞り込めば、現金取引に絡む窓口業務も圧縮できるなどコスト減に大きく貢献する。一方、利用者が集中する都市部ではＡＴＭに並ぶ人が増え、現金や通帳への需要が根強い地方では利便性を損なうリスクをはらむ。行き過ぎた合理化は顧客の不満を浴びかねないだけに、利便性との両立をいかに調整するかも焦点になる。

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