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金融機関観察スレッド

536とはずがたり:2004/10/13(水) 23:30
まぁこうするより他仕方なかったわな。。

ダイエー、再生機構に支援要請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000013-yom-bus_all

 経営再建中の大手スーパー、ダイエーは13日、民間主導による自主再建を断念し、政府の産業再生機構に支援を要請する方針を決めた。

 ダイエーの高木邦夫社長が同日夕、経済産業省を訪れ、中川経産相に再生機構の支援を仰ぎ、再建を図る意向を伝えた。

 ダイエーはこれまで再生機構の活用に強い難色を示していたが、UFJ銀行など主力3行が再生機構を使わない限り、巨額の債権放棄などの金融支援に応じない姿勢を堅持したため、法的整理を余儀なくされる恐れがあると判断、再生機構を活用する決断に転換した。バブル崩壊後の日本の不良債権問題の象徴と言われてきたダイエーの再建問題は、再生機構を活用した決着が図られる見通しとなった。

 ダイエーは一両日中にも、主力3行とともに、正式に支援要請する。高木社長は近く引責辞任すると見られる。

 再生機構の斉藤惇社長は同日、記者団に対し、「正式な申し込みがあれば淡々とやる。スポンサー選定は我々が中心になって公明正大に行う」と述べ、支援に前向きな姿勢を示した。

 また、プロ野球、福岡ダイエーホークスの扱いについて、「今何とも個別的なことは言えません。やってみないとわからない」と述べ、今後検討する考えを示した。

 ダイエーの支援企業には、米大手スーパー、ウォルマート・ストアーズや丸紅など国内外の複数企業がすでに名乗りを上げている。再生機構が非主力銀行などからの債権買い取りなどを進める一方、ダイエー支援に向けた候補企業の争奪戦が始まる見通しだ。

 一方、主力3行は債権放棄など総額約4000億円の金融支援を実施する。

 高木社長はこの日の中川経産相との会談後、記者団に対して「機構活用を応諾ということで報告した」と再生機構の活用方針を明らかにした。中川経産相は「ダイエーの判断を尊重したい」と記者団に述べた。

 一方、記者会見した経産省の迎陽一商務流通審議官は、主力行の金融支援がない状態での中間決算を承認しないとした監査法人の判断がダイエーを決断させたと説明した。迎審議官は「高木社長から『決算の先延ばしなども考えたが、信用不安も招く。再生機構の活用を決断せざる得ない』との報告があった」ことを明らかにした。

 ダイエーは、再生機構が10月12日を期限として再生機構の活用を迫る書簡を送ったことで、民間主導か、再生機構かの判断を迫られていた。

 高木社長が12日夕に再生機構の斉藤社長と会談、再生機構活用の判断を先送りする考えを伝えたことで、再生機構はいったんダイエーの資産査定を中止し、支援から撤退する方針を決めた。しかし、その後に行われた主力行との会談で再建問題をめぐる協議を13日も継続することで合意したため、ダイエーや経産省との間などで同日、大詰めの調整が行われた。

 ◆ダイエー=1957年に大阪・千林で創業した国内スーパーマーケットの草分け的存在。72年に売上高で三越を抜き、2000年にセブン―イレブン・ジャパンに抜かれるまで28年間、小売業界トップ。創業者の中内功氏は、徹底的な安売りで大手家電メーカーと対立するなど「価格破壊の旗手」と言われた。

 多角化で膨らんだ借入金とスーパー事業の不振で98年に経常赤字に転落、中内氏は2001年に取締役を退いた。2002年に主力行から総額5200億円の金融支援を受け、再建途上にある。

 資本金1195億円。2004年2月期の連結売上高1兆9936億円、金融事業を除く有利子負債1兆751億円。従業員数1万190人。9月1日現在の直営店舗は263店。
(読売新聞) - 10月13日22時44分更新


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