金融機関観察スレッド - 1036658425

470：とはずがたり(２／２)：2004/08/22(日) 00:23: 　◇３行、説得に自信

　「ダイエーの意向には配慮するが、産業再生機構への支援要請という基本方針は変わらない」。主力行は、修正案の提示を受け、ダイエー経営陣の顔を立てる方策を検討しつつも、最終的に再生機構に持ち込むという基本路線は譲っていない。

　主力行は当初、再生機構に支援を仰ぐ前に、ダイエーの小売り部門をてこ入れする事業スポンサーを選定する案を練った。しかし、「同業他社の傘下には入れない」と反発するダイエーに配慮、スポンサー選びは先送りした。再生機構の下での再生期間中も「ダイエー」の名称は残し、ダイエーが将来的に経営権を再取得できる余地を残す方針に転換した。

　再生機構は主力３行とダイエーの支援要請を受けて、ダイエーの資産査定に入り支援を正式決定する方針。資産査定に要する期間を考えると、「８月中には支援要請する必要がある」（主力行幹部）だけに、ダイエーの同意を早急に取り付ける必要がある。ダイエーの説得役は主力３行のダイエー向け債権約８０００億円のほぼ半分を抱えるＵＦＪが担うのが筋。しかし、経営陣が大幅に入れ替わったばかりのＵＦＪは「強く迫れない」（金融筋）状態で、主力行の間にいら立ちが募り始めている。三井住友銀行の首脳は１９日、「（ＵＦＪに）早くやれと言っているのに遅れている」と不満を漏らした。

　ただ、ダイエーの有利子負債の約８割を占める主力３行の立場は強く、「最終的にはダイエーを説得できる」（主力行首脳）との見方が強い。主力行は週明けには再生機構の活用の大枠を固めたい意向で、主力行とダイエーのトップ会談も視野に入れつつ、最終決着を図りたい方針だ。

　◇経産省　機構容認へ転換

　経済産業省は、一貫して再生機構の活用に否定的な立場をとってきた。当事者のダイエーや流通業界を所管する同省が蚊帳の外に置かれたまま機構活用の流れができたことに、不快感を持ったためだ。ダイエーが再生機構に支援要請することになれば、産業再生法を認定して再建計画に「お墨付き」を与えた同省の産業政策にも疑問符が付く。中川昭一経産相が「自由主義経済では、（機構のような）政府機関は最後に出るところ」と述べたのも、同省不要論が頭をもたげることへの危機感の表れともいえる。

　ただ、ダイエー問題がこう着状態に陥る中、政府内では「決着が遅れればダイエーの企業価値は落ちるばかり。所管官庁として解決を促すべきだ」との声が高まり、同省は週明け以降、ダイエーと主力行との調整に乗り出すことにした。同省は、「機構案を前提にしているわけではない」というが、「最終的に機構を使うことは否定しない」（幹部）との見方も強まっており、機構容認の姿勢に転じつつある。

　陰の主役である再生機構はこの間、余計な波風を立てないよう沈黙を守り続け、社内でもかん口令を敷いた。しかし、来年３月で債権買い取り期間が終了する機構にとって、ダイエー支援は集大成。すでに米ウォルマート・ストアーズなど複数のスポンサー候補と水面下で接触、支援要請があり次第、再建計画の取りまとめに入る構えだ。

毎日新聞　2004年8月21日　3時06分