金融機関観察スレッド - 1036658425

1938：やおよろず ◆U3upeXXkAk：2009/07/10(金) 05:25:31: 株持ち合い解消へ情報開示義務化　金融機関のリスク軽減狙う
2009/7/7
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200907070008a.nwc

　金融庁は、企業と金融機関の「株式持ち合い」の解消を促すため、上場企業間の持ち合い株に関する情報開示を義務化する方針を決めた。残高や保有理由などの項目を開示させる方向で、早ければ２０１０年度から実施する。「株式持ち合い」を解消する目的で、日銀と政府の銀行等保有株式取得機構が再開した金融機関の保有株の買い取り実績が、最近は株式相場の回復もあって急増しており、この流れを後押しする狙いがある。

　銀行の保有株式買い取りは、金融危機対応の一環として、日銀が２月から、株式取得機構は３月からそれぞれ時限措置として再開していた。日銀はメガバンクや大手地銀を対象に買い取りを実施。取得機構は金融機関全般だけでなく、企業が銀行と相対で保有する銀行株の買い取りも行っている。

　≪買い取り枠２１兆円≫

　買い取り枠は総額で２１兆円にのぼる。６月単月の実績は合計で約９９０億円と５月（約４３億円）の２０倍以上に急増し、６月末時点の買い取り残高は合計１５００億円になった。

　株式売却には多くの金融機関が当初、相場の低迷で「売れば損失が出る」などと二の足を踏んでいた。だが、前３月期決算で保有株の減損処理を済ませた上、６月には平均株価が１万円前後の水準まで回復し、抵抗感が薄れてきたようだ。

　「企業と金融機関との持ち合い解消に関する交渉が、まとまり出した時期にもあたる」（日興シティグループ証券の野崎浩成マネジングディレクター）とも指摘されている。

　≪貸し渋りの一因≫

　金融庁は金融機関の株式保有について、相場が急落すれば自己資本比率の低下を招く「リスク要因」だとみている。昨秋以後に深刻化した中小企業などへの貸し渋りも、金融機関の自己資本が目減りしたことが原因の一つとしており、株式の持ち合い解消を奨励してきた。

　そんな中、金融審議会（首相の諮問機関）の分科会、「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」は６月にまとめた報告書の中で、株式の持ち合いに関する上場企業の情報開示を「制度化に向け検討されるべき」とした。

　≪１０年度施行目指す≫

　この報告を受け、金融庁が情報開示の制度化に向けた金融商品取引法の政省令改正に着手。年内をめどにまとめ、早ければ２０１０年度からの施行を目指している。

　これまで持ち合い株に関する情報開示は一部の企業が自主的に行うにとどまっていたため、義務化で持ち合い解消を促す狙いだ。

　開示内容は保有する理由や残高となる見通しで、個別銘柄の公表も検討されているが、企業側の抵抗が予想され流動的な部分が残る。金融機関だけに開示を義務化させる案もあり今後、細部を詰める。