金融機関観察スレッド - 1036658425

486：とはずがたり(2/2)：2004/08/30(月) 13:32: ◇金融支援の透明性問われる銀行

　「金融支援を４０００億円も求めて何が自主再建だ。間違ってもらっては困る」。主力行首脳の一人は憤りながら語った。銀行に債権放棄という支援を仰ぐ立場なのに、銀行が求める再生機構の活用を拒み、「ダイエー主導の再建」を強調するダイエーの姿勢は筋が通らない、というわけだ。

　主力行が再生機構の活用に固執するのは、（１）再建計画の確実性、透明性が確保できる（２）債権放棄の比率など債権者間の金融支援の調整が進めやすい－－などのためだ。

　ＵＦＪ銀行の沖原隆宗頭取は２７日夜、「ダイエー再建は財務立て直しとともに、事業競争力の強化が必要だ。それには再生機構が適している」と語り、ダイエーの意向にかかわらず機構活用という主力３行の方針が不変であることを強調した。

　ダイエーの高木社長は再生機構には頼らず「私的整理ガイドライン」の適用を求めている。全国銀行協会などが０１年に策定したもので、３年以内の黒字化や経営者退任など基準を厳格化した私的整理のスキームだ。

　しかし、今回、金融支援が実施されればダイエーにとって３回目になる。主力行幹部は「ガイドラインと言っても銀行同士の協議で密室と受け取られかねない。公的機関の再生機構が関与しないと、金融支援の妥当性を銀行の株主にも説明できない」と指摘する。

　しかも、ダイエーには主力行以外に約３０の金融機関が融資している。主力行以外は債権放棄に難色を示す金融機関も多く、「第三者の再生機構に調整を頼むしかない」というのが銀行の本音だ。

　投資会社などがスポンサーとして名乗りを上げていることを理由にダイエーが「民間主導の再建が可能」と主張する点についても、主力行は「本業の小売り部門の立て直しが素人の手に負えるわけがない」と一蹴（いっしゅう）する。

　金融庁が今月末から大手行対象の特別検査に着手することもダイエー問題に影を落としている。同庁幹部は「再生機構を使わないなら、ダイエーの再建計画の甘さを検査でチェックすることになる」と断言。主力行は「自分の身を守るためにも、ダイエーには再生機構活用を受け入れてもらわざるをえない」（首脳）状況に追いつめられており、月末決着は至上命題になりつつある。

◇自前再建案は食品、日用品への本業絞り込み

　ダイエーが産業再生機構の活用を回避するためにまとめた再建計画案（０５年３月～０８年２月）によると、食品、衣料、住居用品を扱う総合スーパーから撤退し、本業を食品、日用品に絞り込む。さらに直営店２６３店のうち４６店を閉鎖し、空きスペースはテナントに賃貸する。一方、０８年２月期までの３年間で５３店を新規に出店し、競争力強化を図るというものだ。

　グループ会社は１１５社のうち６８社を売却・清算する。ＯＭＣカードは保有株式の一部売却で出資比率を５３％から２０％に引き下げ、外食、ホテル、アミューズメント分野からも撤退する。

　財務面では、保有不動産の時価が大きく下がった場合に損失処理する減損会計を前倒しで実施し、１７５５億円の損失を計上。０５年２月期には約５０００億円の連結最終赤字になるため、主力３行に３９００億円の債権放棄などを要請する。また１０００億円の公募増資を実施し、スポンサー企業は大手商社・丸紅を軸にすえる。こうして０４年２月期で１兆７５１億円に上る連結有利子負債を、０６年２月期には２４８２億円と４分の１に圧縮する計画だ。

◆ダイエー再建をめぐる最近の動き
４月１６日　ダイエーが０４年２月期決算を発表。再建計画の目標値は達成
５月２４日　ＵＦＪホールディングスが０４年３月期決算で赤字転落。ＵＦＪ銀行の沖原隆宗新頭取はダイエーなどを念頭に「十指に満たない融資先の債権が非常に大きな問題だ」と発言
７月３０日　ダイエーが産業再生機構を活用しない次期再建計画案を主力３行に提示
８月３日　竹中平蔵金融・経済財政担当相がダイエーの再建計画について「先送り型では何ら解決にならない」と批判
　　１０日　主力３行が産業再生機構活用をダイエーに通告。ダイエーは拒否
　　１９日　米ウォルマート・ストアーズがダイエー支援の意向を表明
　　２０日　ダイエーがリストラの上積みなどを盛り込んだ修正案を主力３行に提示
　　２４日　ＵＦＪ銀行の沖原頭取が「必要であれば説得に出ていく」
　　２７日　ダイエーの高木邦夫社長と主力３行役員が会談
毎日新聞　2004年8月28日　0時17分