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金融機関観察スレッド

2252とはずがたり:2012/02/07(火) 23:46:30
>>2251-2252
投資不適格まであと
2ノッチしかない

 はたしてこうした状況で、最大の懸念事項であるムーディーズによる格下げを回避できるのか。

 ムーディーズは、昨年11月9日に野村の債務格付けを「Baa2」から引き下げ方向で見直すと発表し、3ヵ月後の2月9日までには結果が出る見通しだ。投資不適格となる「Ba1」まではほんの2ノッチしかない。

 しかもムーディーズは1月半ば、欧州危機の長期化への懸念から、欧州の投資銀行の格付けを見直すというレポートを発表している。欧州で投資銀行業務を営む野村も無縁ではないと見られている。

 今、野村が確実にできることは、コストのさらなる削減だ。しかし、現在進めている12億ドル(約960億円)の削減額を、「これ以上増やすつもりはない」(中川順子CFO)と明言しており、経営環境が劇的に変わらない限り、業績の大幅な好転は見込めそうもない。

 もう一つ野村ができることは、まさかのときに備えて手元のキャッシュを厚めにしておくことだろう。実際、非中核事業である野村不動産ホールディングス株などの売却に動いており、旧村上ファンド関係者が運営するファンドのレノや、大和ハウス工業など複数社と交渉している模様だ。「株の一括売却なのでプレミアムが付くはずだが、急いでいる感じがした」と、交渉したある会社の幹部は語る。

 もっとも、そんな野村より厳しいのは大和だ。

 先述のとおり、第3四半期は216億円の赤字となり、4〜12月の累計では504億円の巨額赤字に沈んだ。とりわけ法人部門は、4〜12月累計で730億円の最終赤字となった。

 大和が苦しいのは、ムーディーズの格付けが野村より低く、あと1ノッチ格下げされると投資不適格になるという点だ。そうなれば、調達コストが跳ね上がるだけでなく、多くの海外業務から締め出される公算が大きい。

 野村と違って「売る資産も乏しい」(大和幹部)だけに、まさに瀬戸際に追い込まれている。

 1年前に200億円としたコスト削減策は、あっという間に600億円にまでふくれ上がった。それでも「トップライン(収益)の落ち込みをカバーし切れないだろう」と見る関係者は多い。

 優秀な人材が「野村に転職している」(大和幹部)など、流出も始まっている。ただ、その野村すらもはや盤石ではない。

 銀行とのアライアンスがささやかれるなか、大手証券2社がどんな経営判断をするのか、金融界は息をのんで見つめている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫)


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