金融機関観察スレッド - 1036658425

1638：荷主研究者：2008/11/09(日) 23:07:19: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080909301.htm
2008年9月9日04時00分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎北陸は６支店体制に　来月発足の日本政策金融公庫　農商工連携で統合メリット

　来月一日、国民生活、農林漁業、中小企業の政府系三金融公庫と国際協力銀行が統合して誕生する日本政策金融公庫は八日までに、北陸を六支店体制とすることを決めた。三公庫十一支店体制から拠点数は減るものの、農商工連携など統合メリットを生かした業務を強化する。一方で、「民業補完」の姿勢から、教育ローンや大企業向けなど一部の貸し付けは縮小する。

　「統合といっても、三世帯が一軒家で別居するようなイメージです」。国民生活金融公庫金沢支店の畔上次男次長は、統合後の特徴をこう例える。

　三公庫が一つになることで、「業務内容が分かりにくくなるのでは」といった声もあるが、各セクションの専門性、独立性は保たれるという。

　各公庫の担当者が「最大のメリット」と口をそろえるのは、農商工の連携をスムーズに行えることだ。例えば、農林公庫の取引先である農産物の生産者に対し、国民公庫、中小公庫の顧客であるバイヤーや流通業者の情報提供が行いやすくなり、ビジネスマッチングが促進できる。

　統合に先駆け、三公庫の相乗効果を実証する取り組みも既に見られる。八月下旬に東京で開かれた展示商談会「アグリフードエキスポ２００８」には、主催者の農林公庫だけでなく、国民公庫と中小公庫の取引先を初めて参加させ、ビジネスチャンスの拡大を図った。

　農林漁業金融公庫北陸支店の大泉拓二支店長は「今後も産業の垣根を越えた商談の機会は増加する。地域の活性化にもつながるはずだ」と期待を込める。

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　一方、公的金融は民間ができない分野の補完に徹するべきとの考え方から、統合を機に、一部融資の対象範囲などは縮小される。国民公庫の「教育ローン」もその一つだ。

　現行では、給与所得者の場合、利用条件となる年間所得上限額は九百九十万円だが、統合後は、子どもの人数が一人なら七百九十万円、二人は八百九十万円、三人は九百九十万円以内となる。このほかの事業資金融資に変更はない。

　また、農林公庫は大企業への融資を廃止する。企業規模の定義はサービスや卸など業種によって異なるが、対象を中小企業のみとし、さらに、食品製造業者らへの貸し付けを償還期間十五年以内から十年以上十五年以内に限定する。

　農林公庫は「大企業への融資は今後できないが、原材料の調達先の紹介など情報提供の部分では協力していく」（本部広報担当）とし、取引先との関係は維持する考えだ。

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　店舗は、国民公庫の支店をベースとして引き継がれ、北陸では各県庁所在地の主要支店に加え、石川は小松、富山は高岡、福井は武生にそれぞれ支店が設けられる。全体数は半減するが、主要支店では三公庫が一つの施設内に入るスタイルとなるため、窓口や対応職員の数に変更はない。むしろ、これまで各県一支店体制だった中小、農林の両公庫にとっては実質的に拠点が増えることになる。

　金沢では既に三公庫が尾山町の同一ビル内で営業を始めており、富山、福井の両市も十月下旬ごろには三公庫の機能が同一施設内に集約される予定だ。