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3016：とはずがたり：2017/12/13(水) 09:42:19: 2017.11.28
三菱ＵＦＪが子会社でフィンテックを推進する2つの理由
http://diamond.jp/articles/-/150985
週刊ダイヤモンド編集部

「乾杯！」の合図とともに始まった喧噪もつかの間、会場に集まっていた銀行員たちの視線は、ステージに登壇した人物に吸い寄せられ、一瞬にして静寂が訪れた。

「学生時代からeコマースサイトを立ち上げ――」という言葉からから始まったわずか3分足らずのスピーチ。話し手は、楠正憲氏だ。

　楠氏といえば、マイクロソフト（現日本マイクロソフト）やヤフーなどIT企業で要職を歴任しながら、政府では情報化統括責任者（CIO）補佐官などを務め、マイナンバー制度の構築などといった功績を残したことで知られる人物。

　情報セキュリティやブロックチェーン分野への造詣が深く、今回、三菱東京UFJ銀行の持ち株会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が立ち上げた新たな子会社、「ジャパン・デジタル・デザイン（JDD）」の最高技術責任者（CTO）に着任したことで、業界の話題をさらった。

　このスピーチは、11月6日に行われたJDDのお披露目の場でのもの。会場にいた銀行員の大半にしてみれば、楠氏の話は、自分たちと“異次元”の物語のように感じたことだろう。また、楠氏が技術部門の責任者に着任したことで、上原高志JDD社長は、「社内のエンジニアのモチベーションを高めるだろう」と期待を寄せる。

　では、このJDD発足の意味することは何なのか。言わずもがな、金融業界には、金融とテクノロジーの融合を示す「フィンテック」の荒波が押し寄せている。

　例えば、これまで銀行が担ってきた決済分野では、米国の「PayPal」（ペイパル）に代表される銀行口座を介さない決済サービスが誕生。また、資産運用の分野では、資産配分や投資商品の買い付けまで機械が自動で行うロボアドバイザーと呼ばれるサービスが、続々と登場している。

　これまで金融機関が担ってきた既存のサービス領域は、今まさにフィンテックの名のもとに置き換わろうとしているのだ。

　無論、三菱UFJFGも、手をこまねいてきたわけではない。

　2016年1月にデジタル戦略を担う組織、「イノベーション・ラボ」を立ち上げ、自らフィンテック事業の開発に力を入れてきた。

　だが、ラボの立ち上げから2年近くが経過した今、100億円規模の予算があったにもかかわらず、目立った業績を挙げるには至っていない。最大の理由は、ラボが内部組織であるという点だ。

「JDDは（銀行）本体から完全に切り話す」――。三菱UFJFGの平野信行社長は、こういい切る。

　すなわち、内部組織であるラボでは銀行内部の障壁に阻まれ、思うような成果が挙げられない。そこで、外部組織であるJDDを立ち上げるというわけだ。

　では、銀行内部の障壁とは何か。大きく二つある。

　1つ目は、銀行という組織そのものだ。従来、銀行といえば、失敗が許されない減点主義の環境にある。それ故、新規事業を立ち上げる際にも、「プランニングばかりで、事業化するまで遅い」（メガバンク幹部）と言われてきた。

　もっとも、ラボでも、そうした課題を解決しようとしてきた。例えば、予算の確保。銀行では1ヵ月かかるものがラボでは1週間、3ヵ月かかるものが1ヵ月で決定できるといった具合に、優遇処置が取られていたからだ。

　だが、ラボの所長とJDDの社長を兼任する上原氏にすれば、そのスピード感でも不十分だった。プロジェクトの試行錯誤の方に時間を割くためには、予算取りは「せいぜい1日か2日で決めたい」と考えていたからだという。