金融機関観察スレッド - 1036658425

656：とはずがたり：2005/03/08(火) 00:07:14: な～るほど。
＞イオンは、ヨーカ堂がダイエーの支援企業になり、イオンが弱い首都圏やヨーカ堂が手薄の西日本で勢力を拡大することを警戒していたためだ。

ダイエー：消去法で残った側面も　再生機構の思惑
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050308k0000m020069000c.html

　産業再生機構が丸紅陣営をダイエーのスポンサーに決めた背景には、ダイエー再生を「日本の新たな流通モデル作り」につなげる狙いがある。再生機構の冨山和彦専務兼ＣＯＯ（最高執行責任者）は「今後１０年間、消費者の社会構造が大きく変わる。どこにも手本がないから創造者が勝つ」と指摘。消費者のニーズが多様化する中、新たな流通業のモデルを築くには、イトーヨーカ堂やイオンのような既存の大手業者主導ではない白地の再建が必要と判断した。

　再生機構はスポンサー選考の際、（１）事業執行力（２）ダイエーブランドの向上（３）事業の相互補完性（４）再生機構の事業再生計画との相乗効果－－の４条件を重視した。再生機構の大西正一郎マネージングディレクターは７日の会見で、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）について「国内有数のファンドとして豊富な事業再生経験のノウハウを持つ」、丸紅については「食品事業に強く、再生計画の柱である食品スーパー中心の新規出店への力強い支えになる」と評価、「最適なスポンサー選定ができた」と述べた。

　だが、再生機構内にも「これで再建は万全」という楽観的な空気はない。そもそも、最有力候補とみられていたイトーヨーカ堂やイオンなど既存の大手スーパーは自社の総合スーパー（ＧＭＳ）経営の立て直しに必死で、脱ＧＭＳを掲げるダイエー再生にどこまで関与できるか疑問が残る。一方、キアコンは「国内投資ファンドとしても大手ではない」とみなされ、丸紅陣営は消去法で残った側面もある。

　再生機構は今後最長で３年間、ダイエー経営に関与できる。しかし「ダイエーほど大きな規模になると２、３年での再生は難しい」（再生機構幹部）。３年間でどこまで再生機構が新たな流通モデルを作り、スポンサーに引き継ぐか、５～１０年という長期的な視野での取り組みが求められる。[須佐美玲子]

　◇再生機構との溝埋まらず　敗北感少ないヨーカ堂、イオン

　ダイエーと同業のイトーヨーカ堂、イオンは、支援企業として有力視されながらも入札で敗れ去った。両者が想定するダイエー再生のイメージと、産業再生機構の意向との間の溝が埋まらなかったためだ。

　イトーヨーカ堂は第１次入札で三井不動産と三井物産、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと連合を組んだ。業績好調の企業ばかりで、関係者は「勝ち組連合」と本命視した。

　しかし、第２次入札で落選。同社は「再生計画で示された閉鎖店舗数（５３店舗）の上積みを求めたため」とするが、再生機構側は「提案はＧＭＳの改革が主で、新たなビジネスモデルという視点が弱かった」とする。

　第２次入札でのヨーカ堂脱落で、京セラと連合を組んだイオンは「これで負けはなくなった」と安堵（あんど）した。イオンは、ヨーカ堂がダイエーの支援企業になり、イオンが弱い首都圏やヨーカ堂が手薄の西日本で勢力を拡大することを警戒していたためだ。

　しかし、最終入札に向けてダイエーの資産状況を精査したイオンの担当チームからは「１００店も新規出店は無理」「投資額の算定根拠があいまい」などの情報が岡田元也社長のもとに上がってきた。結局イオンも最終入札で閉鎖店舗上積みなどを盛り込むことになり、丸紅に敗れた。

　ただ、両社の敗北感は意外と小さい。丸紅が支援企業になっても流通地図に大きな影響はないうえ、「ダイエー再生は容易ではない」（イオン幹部）とみているからだ。再生機構が株式を売却する３年後には再びダイエー争奪戦が展開される可能性もあり、両社は今後もダイエーの動向を注視していく構えだ。[小林理]
毎日新聞　2005年3月7日　20時08分