金融機関観察スレッド

2389：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:24:54: 提携ローン：金融各社、見直しに着手
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131025k0000m020123000c.html
毎日新聞2013年10月25日（金）01:07

　みずほ銀行が系列信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）の「提携ローン」を活用した暴力団員らへの融資を放置していた問題を受けて、地方銀行や生損保、信販会社などが提携ローンの見直しに着手した。反社会的勢力の情報収集を強化するなど審査体制をより厳格化する方針で、警察当局との情報共有を目指す動きも広がってきた。

　東京海上日動火災保険や日本生命保険は、提携ローンを共同展開する信販会社との間で、自社で融資の審査を行うための協議を始めた。従来は、信販会社の審査をそのまま追認する仕組みで、「暴力団関係者かどうかを詳細にチェックする体制はなかった」という。信販会社とは資本関係がないため、「情報の共有化は現実的でない」と判断し、自前での審査に乗り出す方向だ。

　地方銀行の荘内銀行（山形県）なども行内で事前審査できるようオリコなどの大手信販会社と協議を始めた。

　系列信販が生損保や地銀と組んで提携ローンを扱っている三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行のメガバンク２行は、各信販会社と反社会的勢力のデータベースを共有し、チェック体制を強化する方針。三菱東京ＵＦＪはジャックスと、三井住友はセディナと審査体制の強化策を話し合っている。

　関連業界団体も動き始めた。全国銀行協会は１７日、警察庁の暴力団関係者のデータベースに接続して情報を共有できるよう、来月にも協議を始めると発表。生命保険協会や日本損害保険協会も警察庁と情報共有の検討を始めた。全銀協は蓄積した情報を日本クレジット協会、全国信用金庫協会、日本貸金業協会などの業界団体にも提供する方針だ。

　ただ、「情報共有を進めても暴力団員が紛れ込むケースはあり、事前チェックにも限界がある。反社会的勢力と判明した時に、取引解消に動く迅速な対応を徹底するしかない」（大手行幹部）との指摘もある。

　みずほ銀で問題が発覚した提携ローンは、顧客が車や貴金属などを購入する際に活用される。信販会社などが加盟する日本クレジット協会によると、提携ローンの新規契約高は過去２０年、減少傾向だったが、２０１１年度は前年度比５％増の２兆２１１１億円と下げ止まりの兆しがある。【工藤昭久、高橋慶浩】

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