金融機関観察スレッド - 1036658425

2469：とはずがたり：2015/01/11(日) 15:10:38: 【2014年の振り返りと2015年の展望】地方銀行の再編話が続出しても、ただ大きくなるだけでは不十分
http://economic.jp/?p=45109
2015年01月04日 20:11

■史上最低金利の国債を保有していても……

　2014年12月26日、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.300％まで低下し、「第1次黒田日銀サプライズ緩和」直後の2013年4月5日につけた0.315％を突破して過去最低を更新した。長期金利0.300％は明治時代に始まる日本の金融史だけでなく、世界の金融史でも最低水準。17世紀のイタリアの都市国家ジェノバで記録され、1998年に日本に破られるまで最低記録を保持し続けた1.125％よりもずっと低い。

　その日本国債は2014年12月1日、ムーディーズにより「Aa3（ダブルAプラス相当）」から「A1（シングルAプラス）」に1段階格下げされていた。しかし日銀が国債の大量買入オペの手をゆるめず、その後も市場金利は低下し続けた。26日に史上最低金利を更新した直後、メガバンクなど大手銀行は住宅ローン金利の引き下げを相次いで発表した。

　金利の低下は国債価格上昇を意味するから銀行の保有資産が増えるからいいと思うかもしれないが、1億円を10年間預けても利子が300万円しかつかない0.300％では、預金金利との差で銀行業務に伴うコストをまかなうなど、とてもできない。住宅ローンは採算ラインぎりぎりの史上最低水準。国内では、リスクを取って企業貸付に活路を見出すか、投資信託や保険の販売など手数料収入が得られる業務を開拓していく以外に活路はない。

　それでも、三大メガバンクには新規IPOの際の新株引受などで手数料収入を得ている証券子会社があり、信託銀行とも提携し、海外業務も行っているのでまだ恵まれているほう。2014年11月に発表された4～9月期決算では、みずほ＜8411＞は通期業績見通しを据え置いたが、三菱UFJ＜8306＞は経常利益を上方修正、三井住友FG＜8316＞も最終利益を上方修正した。3グループとも最終利益の通期見通しに対する進捗率は6割を超えている。金利低下で国内の貸出が苦戦して業務純益が減少しても、みずほ以外は海外事業の粗利率に占める割合が拡大して収益を押し上げていた。

　三大メガバンクは2013年4月の日銀緩和以降、国債保有残高を長期債を中心に減らしているが、2014年4～9月の半年間でその総額は3％近く減少した。債券は金利低下で高く売り抜けることができ、その売買収益も全体の収益に貢献している。

　
　■再編で広域地銀が誕生しても状況は厳しい

　だが、第二地銀も含めると100行以上ある地方銀行はメガバンクとは事情が異なる。海外業務は微々たるもので国内業務が大部分。保有する国債の利子収入が減る一方で、信託との提携もごく一部だけ。投資信託の窓口販売の手数料に依存する度合いが高まっている。しかも高齢化、人口減少が続く地方経済はアベノミクスの恩恵が及ぶのが遅れ、安倍内閣は「地方創生」を唱えて地方経済の活性化を優先させているような状況。地元の資金需要が盛り上がるような時期が来るとしてもまだまだ先になりそうだ。「生き残るには再編しかない」という認識は、大部分の地銀の経営陣も金融庁も同じだろう。

　2014年は、東京が基盤の東京都民銀行と八千代銀行が10月1日に経営統合して東京TYFG＜7173＞が発足し、東日本銀行＜8536＞と横浜銀行＜8332＞が2016年4月に統合することも決まった。肥後銀行＜8394＞と鹿児島銀行＜8390＞が2015年10月の統合を検討というニュースも流れた。茨城県の筑波銀行＜8338＞、栃木銀行＜8550＞、群馬県の東和銀行＜8558＞の間で包括連携協定も結ばれた。