金融機関観察スレッド - 1036658425

3080：とはずがたり：2018/05/16(水) 09:31:08: ＜大手５行＞本業不振が鮮明　業務純益３年連続減
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180516k0000m020139000c.html
22:21毎日新聞

　大手銀行５グループの２０１８年３月期連結決算が１５日、出そろった。マイナス金利などの超低金利環境や米金利上昇の影響で、貸し出しや資金運用の苦戦が目立ち、本業のもうけを示す業務純益は５グループ合算で前期比１９．４％減の２兆３９４億円と３年連続で減少した。

　最終（当期）利益の合計は前期比６．８％増の２兆６９０８億円で、４年ぶりに増加した。景気拡大を受け、貸し倒れに備えた引当金が不要になったことや、保有株の売却益などが収益を補った。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は米金利上昇（債券価格は下落）で外国債券の売却損が膨らみ、店舗などの経費も重荷となって業務純益は同３３・５％減の３２８５億円に落ち込んだ。記者会見した坂井辰史社長は「業務純益のレベルは非常に厳しい。構造改革で営業力と生産性を向上させたい」と語った。三菱ＵＦＪＦＧは同１５．５％減の７１６５億円。三井住友ＦＧは前期に子会社の配当金を計上した反動もあり、同２７．１％減の６１７１億円だった。

　りそなホールディングス（ＨＤ）の傘下３行の業務純益は同１．９％減の１８７４億円。傘下地銀などの経営統合で税負担が軽減され、最終利益は同４６．３％増の２３６２億円だった。手数料収入の割合が５割超を占める三井住友トラストＨＤは業務純益と最終利益がいずれも増加した。

　超低金利からの出口が見えず、１９年３月期の最終利益予想は三井住友トラストを除く４グループが減少を見込む。【土屋渓、深津誠、古屋敷尚子】

　◇店舗リストラ加速

　本業の融資で収益改善が見通せない中、大手銀行グループは、統廃合などの店舗改革を加速させる。来店客数が減少する実情に合わせて、店舗配置を効率化するのが狙い。現金自動受払機（ＡＴＭ）共同利用の検討も始めており、銀行営業の姿は変わりそうだ。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１５日、預金受け入れなど全業務を備える「窓口店舗」を現状の５１５店から２０２３年度までに半減させると明らかにした。今後３年間では窓口店舗は２割減、全体店舗数は１５％減らす。店舗見直しに伴う収益減などを見込み、１８年３月期は約４３０億円の特別損失を計上した。平野信行社長は「実体店舗と、（インターネットなどの）バーチャル店舗を最適に組み合わせたい」と述べた。

　三井住友ＦＧは、２０年度までに店舗改革などで５００億円の経費削減を目標としている。１７年度は、事務的作業の自動化など１０３店で改革に着手した。国部毅社長は１４日の記者会見で、三菱ＵＦＪとＡＴＭ共同利用の検討を始めたことを明らかにした。

　みずほＦＧは、１８年度末までに傘下行などの１９拠点を削減する方針。ＡＴＭの共同利用について坂井辰史社長は「両社から打診はないが、積極的に検討したい」と述べた。【小原擁】

　【キーワード】銀行の収益構造

　銀行収益の最大の柱は、預金で集めたお金を企業に貸し出したり、有価証券で運用したりして得られる「資金利益」で、本業の利益の大半を占める。もう一つの柱が、金融商品の販売やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介などで得られる手数料などの「役務取引等利益」で、「非資金利益」とも呼ばれる。国債や外貨の投資目的の売買で得られる「その他業務利益」も、主要な収益源となっている。

　近年、日銀のマイナス金利を含む超低金利政策によって、調達金利（主に預金金利）と貸出金利の差である「利ざや」が急縮小した結果、本業のもうけは低迷している。このため各銀行は、金利に左右されない役務取引等利益の拡大に力を入れている。