金融機関観察スレッド

1251：やおよろず：2007/07/02(月) 11:41:38: 　■法令順守と販売拡大の二兎を追う

　「やみくもに売ることはしない」。みずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長は５月の決算発表で、窓販の全面解禁に関しこう発言した。前田社長の発言に代表されるように大手各行は、今のところ全面解禁に慎重な姿勢をみせている。

　全面解禁では、医療保険や介護保険といった「第３分野」の商品も対象になるが、第３分野の場合は、病歴などの細かな告知が必要になり、販売員には専門の知識が求められる。消費者保護の観点からも、それだけコンプライアンス体制の強化は不可欠だ。

　特に、銀行業界では三菱東京ＵＦＪ銀行が投資信託の窓販で業務改善命令を受けたばかり。しかも、９月には金融商品の販売に関する消費者保護を包括的に規定した「金融商品取引法」が完全施行される。このため、各行とも「金商法に備えた法令順守体制の整備、強化を図っている」（三井住友銀行の奥正之頭取）のが実情だ。

　ただ、全面解禁は、銀行にとっては手数料収入を増やす数少ないチャンスでもある。保険販売で「他行に出遅れたくない」（大手銀行関係者）との思惑から、販売体制の強化へ準備も着々と進められている。

　その１つが販売員の拡充だ。りそなグループでは、生保ＯＢを積極的に採用し、保険販売や社員教育を担当する専門社員として起用している。すでに昨年９月末までに５０人を採用。０９年３月末までに、さらに３００人を採用する計画だ。

　さらに、りそなグループは第一生命保険と資本・業務提携を検討しており、全面解禁をにらんだ生保との提携戦略も模索している。

　このほか、三井住友は生保販売担当者向けの採用セミナーを実施。三菱東京ＵＦＪも生保ＯＢを含めた中途採用を本格化させている。

　法人向け融資の縮小に加え、調達と貸出金利の差である利ざやの改善も遅れるなか、収益力の強化するには、手数料収入の拡大が急務。大手各行は、法令順守体制の再構築に取り組む一方で、販売体制の強化を進めるという“二兎を追う”戦略を余儀なくされている。

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