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2998：チバＱ：2017/11/17(金) 16:29:44: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/141581?rct=s_takugin20

道内経済に光と影　開拓期、低利で支える／バブル期、ずさんな融資

10/31 12:34 更新

破綻当日の北海道拓殖銀行本店。あれからまもなく２０年になる＝１９９７年１１月１７日

破綻当日の北海道拓殖銀行本店。あれからまもなく２０年になる＝１９９７年１１月１７日

破綻当日の北海道拓殖銀行本店。あれからまもなく２０年になる＝１９９７年１１月１７日

　北海道拓殖銀行（拓銀）は、その名の通り、明治期の北海道開拓時代から道内経済を屋台骨として支え、「拓銀さん」として道民に親しまれてきた。だが、バブル期に行った地場新興企業などへの融資が足かせとなり、深刻な経営難に陥る。バブル崩壊後に全国を覆った金融危機の波にものみ込まれ、１９９７年１１月１７日、当時の頭取、河谷禎昌氏は経営破綻を発表した。２０年前、創業１００年目前で力尽きた拓銀の歴史を紹介する。

　拓銀は１９００年（明治３３年）、開拓が進む道内に低利で資金供給するための国策銀行として発足した。初代頭取の曽根静夫氏は、「利己に奔（はし）らず、情実に流れず」「確実なる見込みある土地に対してのみ融通する」と述べ、堅実経営を掲げた。自治体や中小企業からの期待は高いが、野放図な融資で拓銀自体の経営を危うくしてはならないとの戒めだった。

　５０年に普通銀行、５５年に全国規模で業務を行う都市銀行に転換。首都圏や関西に店舗網を広げ、ニューヨーク、ロンドンなど海外にも拠点を設けて８５年３月末の拠点数は２００を超えた。幅広いネットワークを武器に顧客同士の取引の仲介や企業誘致にも力を注ぎ、「北海道のメインバンク」として存在感を高めた。

■最下位行の焦り

　堅実経営に陰りが見え始めたのはバブル期に入ってから。９０年３月期に過去最高の経常利益４４８億円を計上すると、同年９月、新興企業を育成する「インキュベーター（ふ卵器）路線」などを盛り込んだ「２１世紀ビジョン」を策定。１０月にはビジョン推進の役割を担う総合開発部を設置して、融資拡大に乗り出した。大手都銀がプロジェクト融資や不動産融資で派手に稼いでおり、「都銀最下位行としての焦りがあった」と関係者は語る。

　拓銀はビジョンに沿って、胆振管内洞爺湖町に道内最大級の会員制リゾート「エイペックス」構想があるカブトデコムや、札幌市北区茨戸地区に大規模リゾート建設を計画したソフィア・グループなどの新興企業に巨額の融資を実施。東京や大阪でも不動産を担保に融資を増やした。

　同じころ、政府は地価抑制にかじを切った。大蔵省は９０年４月、銀行の不動産向け融資に上限を設ける「総量規制」を導入。日銀も公定歩合を頻繁に引き上げ、バブル景気は９１年に崩壊する。カブト、ソフィアなどへの融資は拓銀の「お荷物」と化し、総合開発部は９４年３月に廃止された。

　河谷氏は９４年６月の頭取就任後、不良債権処理とリストラを積極的に推進した。しかし、景気は一向に上向かず、不良債権が増加。金融不安が広がり、預金流出も進んだ。９７年４月に始めた北海道銀行との合併交渉も頓挫した。

　１１月３日に準大手証券の三洋証券が破綻。その翌日、金融機関同士で資金を融通する「コール市場」で初の債務不履行が起きた。余波で拓銀の資金調達も苦しくなり１７日に破綻。翌９８年１１月、拓銀の道内事業は北洋銀行に、本州の事業は中央信託銀行（現三井住友信託銀行）に譲渡された。

■名門企業が苦境

　拓銀破綻を機に、木材販売道内最大手だった天塩川木材工業が自己破産。丸井今井、地崎工業、そうご電器など、拓銀をメインバンクにしていた名だたる道内企業が経営危機に直面した。

　旧経営陣のうち、山内宏氏（故人）、河谷氏の元頭取２人は商法の特別背任罪で実刑判決を受けた。拓銀の債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が起こした旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟では、総額１０１億円の賠償を命じた判決が確定している。

　浜田康行北大名誉教授は「拓銀は、地元経済の旗振り役であり道内企業と官、東京との橋渡し役だった」と強調。「破綻直後の大混乱を考えれば、多くの人々の頑張りで、この２０年は大過なく過ぎたと思う。ただ、拓銀の不在で特に東京とのつながりが弱まった。結果として道内では新産業も起こらず、経済の縮小が続いている」と指摘する。（経済部　本庄彩芳）