金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
1448：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/04/15(火) 20:19:59: 損失に対する確率的アプローチをするのがスコアリング方式

　他方のアプローチは、貸し手と債務者の間の情報の非対称性を前提に、債務不履行の発生を確率的に捉えて対処するもので、主に米国で発達してきた。スコアリング方式とはそうしたアプローチの手法化なのである。現場の担当者の経験や高い専門性に依存せずに、大量の取引を処理するビジネスモデルを構築するのが得意な米国らしい手法だ。
　具体的に言うと、金融機関は債務者を多面的な項目で機械的にスコアリング（評点）し、その属性に従って組織内部的な格付けを行う。例えばランク1 からランク5まで格付け分類（セグメント化）する。「格付け」＝「一定期間の債務不履行による損失確率」である。ランク1は最も損失確率が低いセグメント、ランク5は最も損失確率の高いセグメントとなる。
　このスコアリング方式が成り立つために大切な前提条件が2つある。1つは、与信ポートフォリオの分散が高いこと、すなわち特定の属性のセグメントや企業への与信の集中が排除されており、各債務者に対する与信額が比較的小さく設定されていることである。従って貸し手は「メーンバンク」になることなど志向しない。
　もう1つは、債務者のリスク（債務不履行による損失確率）に応じた利鞘が乗った貸出金利が適用されることである。例えば、期間1年の損失確率がローン元本の1％と推計されるセグメントに属する債務者を想定しよう。この債務者に対する適用金利は、貸し手の資金調達コストが1％、経費率が1％ならば、3％（＝1＋1＋1）以上でなければならない。損失確率が3％なら、5％以上の金利が適用となる。
　無担保融資なのだから、損失の発生は利鞘で吸収できる範囲でなければ、貸し手が破綻してしまう。また、こうしたリスクに見合った金利が適用されていれば、多数の貸出債権をパッケージにして、リスク分散の高い証券化商品として投資家に売却することも可能となる。
　もちろん、スコアリング方式だからと言って、借入申込人の提出情報を全部う呑みにして形式要件の審査だけで済ませてよいと考えるのは、誤解であろう。例えば、提出された損益計算書が黒字決算でも、それは虚偽かもしれない。そこで税務申告書の提出を要求する。税務申告が赤字決算で（納税なし）企業会計の決算書は黒字の場合、その格差が合理的に説明できる範囲のものかどうか、当然チェックされるべきである。
　あるいは「自社ビルあり」と申告されている場合、不動産登記簿の提出を要求すれば、自社ビル所有権の確認とほかの債権者の抵当権設定額などを第三者証拠で確認することができる。こんなことは基礎の基礎であり、別に与信審査の「高い専門性」がなくてもできることだ。
　損失確率は過去長期にわたる無数の債務者の属性データと債務不履行の発生実績を基に算出される。もちろん、その分析や融資ルールの設定には固有のノウハウが問われる。新銀行ならそうしたデータもノウハウもないから、既存金融機関、あるいは信用情報機関と提携してデータ装備する必要がある。
1449：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/04/15(火) 20:20:48: スコアリング方式がつきつける日本的金融慣行の変革

　スコアリング方式の本質は、融資のリスクとリターンに関する確率的なアプローチに基づいた融資ポートフォリオの管理である。従って、この原理に忠実であるならば、債務者の財務内容が融資後に悪化して、格付けが落ちた場合には、低下した格付けに応じた金利の引き上げを借り換え時に要求することになる。
　また、格付けが落ちて、既存融資残高が融資限度額（当然小さくなる）を超える場合には、既存貸し出しの期日返済（借り換えのお断り）か、担保の提出を要求する必要がある。逆に財務内容が改善すれば、適用金利は下がり、融資限度額も拡大する。
　これらはすべて融資ポートフォリオ全体のリスク・リターンを合理的に運営するために必要なことなのである。スコアリング方式に基づいた融資とは、その原理に忠実である限り、日本の伝統的なメーンバンク慣行に代表されるリレーションシップ・バンク・モデルの慣行とは相入れないものであることが分かるだろう。
　だから米国で発達したが、日本の銀行ではいまだ定着すらしていないのだ。こうした原理的な認識もなしに、金融庁が地域金融機関に対して「リレーションシップバンク強化の手段」として「スコアリング方式」導入を推奨してきたというのが本当ならば、私は呆れて開いた口が塞がらない。
　また、銀行の中小企業への無担保融資が伸びないことを「銀行の審査に十分な専門性、目利き能力がないからだ」と言うのはトンチンカンな批判だ。既に述べた通り、情報の壁を乗り越える作業のためには、コストと手間がかかり、一定規模以下の企業を対象にした融資ではコストに見合わない。そうした小規模取引にはスコアリング方式が有効なのである。
　ところが、このスコアリング方式モデルが、貸し手と債務者の伝統的な融資慣行とは異質なため、貸し手、借り手双方に正しく受け入れられていない点に本当の問題があるのだ。「融資は確率論じゃない！」と言い放つ銀行の審査部長。「御社の倒産確率を前提にすると、この程度の金利引き上げが必要です」と中小企業の社長に言ってしまったが故に、社長から「倒産確率だと！二度と来るな！」と罵倒された銀行員。どれも、笑えない話だ。

こんなことでは日本の金融ビジネスは閉塞したままだ

　新銀行東京で、こうしたスコアリング方式を成り立たせる原理が守られていなかったことは、まず間違いないだろう。しかし、これは新銀行東京だけの問題ではない。実は日本では債務者の損失確率によるセグメント化、それに応じた金利の適用、債務者リスクに応じた金利形成が戦後長きにわたって阻害されてきた。
　債務者リスクに応じた金利形成が阻害されてきた理由は、複合的な要因によるものでかなり複雑だ。1つは、財務内容が脆弱な（多くは中小零細企業）借り手への高金利の適用は無担保であっても、「高利貸し、弱者いじめであり、けしからん」というイデオロギーが日本では非常に根強いことだ。
　その結果、商業銀行は中小企業でも比較的優良な法人企業への融資を専らとし、そこでは伝統的な審査方式とメーンバンク慣行が支配的になったので、スコアリング方式自体の形成、導入が遅れた。また、無担保では損失確率を勘案すると低すぎる利鞘しか確保できないので、担保で固め、社長個人の連帯保証まで要求する融資モデルが一般化してしまったのだ。
　むしろ、損失発生確率を前提とし、スコアリング方式に忠実なビジネスモデルを構築したのは消費者金融業界である。「サラ金」と揶揄され、非倫理的な業界だと叩かれてきたが、この業界は借入人1人当たりの融資限度額を小さくし、リスク分散された融資ポートフォリオでリスクに見合った利鞘を稼いできた。
　いわゆるグレーゾーン金利の禁止の結果、彼らが融資対象にできる顧客層は縮小し、既存ローンから想定していたグレーゾーン金利利鞘を放棄しなくてはならなくなったので、今は赤字を出している。しかし、ビジネスモデル自体は合理的に確立されたものを持っている。
　伝統的な審査モデルに基づいて相対的に優良で規模の大きな企業に低利で貸す商業銀行と、低所得層や零細企業を相手に高利で貸す消費者金融や商工ローンの世界に日本の金融ビジネスは2極化してしまった。新銀行東京の失敗からの教訓抽出を誤り、日本の銀行がスコアリング方式の本当の意味での運営を断念する方向にもし動くならば、この2極構造から抜け出すチャンスは失われてしまうのだ。