金融機関観察スレッド - 1036658425

2717：とはずがたり：2016/08/23(火) 11:21:14: >>2716-2717
　グローバルリサーチ体制については「過度にコストをかけず」（グローバルマーケッツ部門の長手洋平副部門長）、慎重に伸ばしてきた。香港や中国などの北アジア、米国については自前で体制を拡充しているが、欧州は英国の証券会社レッドバーン・ヨーロッパと提携。その他の地域でも、外部提携を模索している。　

　また、リサーチの高評価を株や債券の売買にスムーズにつなげられているのは「みずほのフラットな企業文化も大きい」と長手副部門長は付け加える。みずほフィナンシャルグループは、銀行や証券など一部の部門が強い発言力を持たないガバナンスが特徴。各部門が並列の立場で仕事をしているので「発行体と投資家、どちらかの立場に傾くことがなく、公平な視点で仕事ができる」という。

　国内ホールセール事業は、一強である野村証券をどう超えるかが最終的な課題。みずほ証券幹部は「野村の強さはプロ集団であること」と評する。「従来は彼らに並ぶプロ集団がおらず、顧客が野村以外選べない状況だった。銀行系証券がプロ集団として顧客の新たな選択肢になれば、野村の一強は１０年以内に崩れる」と予見する。

もちろん野村証券が、ライバルの成長を安穏と眺めることはないだろう。みずほ証券のさらなる成長にともない、ホールセール事業の競争はさらに激しさを増しそうだ。

上半期、IPO主幹事でトップ

　日本の証券会社トップ５のうち、３番手と目されるのがＳＭＢＣ日興証券だ。収益や利益では５番目になることもある日興だが、３番手に位置づけられるのは国内３位の拠点網に基づく営業力と、そこから集まる顧客からの預かり資産。証券業界が、リテール（個人向け）事業を重視しているという証だ。みずほ証券は、このリテール事業でも上位を追いかけている。

　みずほ証券自前のリテール拠点は、全国１０４カ所。２０１６年に入ってからも府中支店（東京都府中市）、藤沢支店（神奈川県藤沢市）など新規出店を続けている。特に藤沢支店は、４月の開設後に、円高や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱騒動で市場が冷え込んだにもかかわらず「好調な営業成績を収めている」（吉田格常務執行役員）という。

　自前の店舗だけでなく、みずほ銀行内に「プラネットブース」という証券窓口を設置しているのも独自の取り組みだ。自前の支店は相場好調時は収益源だが、不調時はコスト負担になってしまうのがジレンマ。プラネットブースは、コストをかけずに営業網を広げる良アイデアと言える。

　国内営業強化のトピックとして注力するのが新規株式公開（ＩＰＯ）株の取り扱いだ。１６年上半期では国内トップとなる９件の上場で主幹事を務めた。

　ＩＰＯ株は上場後に価格が大幅上昇するケースもあり、個人投資家の人気が高い商品。吉田常務執行役員は「ＩＰＯは手間も時間もかかるが、当社だけでなく日本経済全体にもプラス。あえて主幹事数にこだわり、事業を伸ばしていきたい」と意気込む。

　リテールで躍進するみずほ証券だが、いくつかの課題も残っている。そのひとつがインターネット取引の充実だ。他社はネット専業証券をグループに取り込んだり、ネット取引手数料を大幅に下げるなどチャレンジしているが、同社のネットチャネルは改善余地を多く残している。

　最近は株式取引の大半がネットを通じて行われており、特に若い投資家はその傾向が顕著。新たな顧客獲得のためにも、手数料の引き下げや専用商品・サービスの投入など改革が必要だろう。

　みずほ証券の“ひとり勝ち”は他社に先駆け事業の構造改革を進めたことが大きい。だが足元では、野村ホールディングスが海外事業を再構築し、ＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券の合併が決まるなど他社グループの改革も進展している。競争が激化するなか、みずほ証券がどう高成長を維持していくのかに注目が集まる。
（文＝鳥羽田継之）
日刊工業新聞2016年8月9日/10日/11日