金融機関観察スレッド - 1036658425

2349：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/07/11(木) 16:26:57: 　いくつか例を挙げると、青木氏が個人的に連帯保証していた広島県の建設会社に、近産信が債務と同額の３０００万円を融資。建設会社はこの融資金で債務を返済し、青木氏は連帯保証を免れた。広島県は近産信の営業地区外のため、明確な違法行為になる。審査部も反対したが、青木氏が融資の実行を強く指示していた。建設会社は近産信に全額を返済した後、近産信から再び、２９００万円の融資を受けたが、まもなく不渡りを２回出し、融資の大半は焦げ付いたという。
　このほか、審査部が否決した滋賀県内の不動産会社への融資案件を青木氏の指示で実行。不動産会社は融資を受けた約２０日後に不渡りを出し、融資した１億６０００万円のほぼ全額が不良債権化した。青木氏は融資に際し、融資額に３０００万円を上乗せし、それを近産信に出資させることを命じていた。

※　足がかりは弱小信組

　そもそも、近産信をなぜ青木一族が牛耳り、私物化することが可能だったのか。まずは歴史をひもとく必要がある。
　近産信は昭和２８年、京都を中心に活動する映画人らによって、「日本芸術家信組」として設立された。その後、平成元年に京都シティ信組と改称したが、他の金融機関と同様に、バブル崩壊後に経営難に陥る。
　青木氏が関係するのはここからだ。在日韓国人実業家によると、青木氏に限らず、在日韓国人、特に１世には「金融機関」に相当な憧れがあるという。その理由は、中小零細事業者が多い在日社会において、金融機関が命綱といっても過言ではない存在だからだ。融資を打ち切られれば、それでおしまい。「政界」が存在しない同胞社会では、民族金融機関のトップが最高権力者ともいえるのだ。
　青木氏も同じ思いがあったのだろう。バブル崩壊直後、非常勤理事を務めていた在日韓国人系信組「京都商銀」で経営陣と対立。理事を辞めて新たな金融機関を設立しようとしたという。このときは京都府の認可が下りず、計画は頓挫したが、次に目を付けたのが、経営難に陥っていた京都シティ信組だった。
　平成１２年、青木氏らが１２億円以上の増資をとりまとめて救済。実質的に経営権を握ると、１３年５月に破綻した在日韓国人系信組「大阪商銀」（大阪市）の事業譲渡を受け、近畿産業信用組合に改称した。近産信が民族金融機関に衣替えしたのはこのときだ。
　もちろん、青木氏の野望はこれでは済まなかった。今度は、１２年１２月と１３年４月に経営破綻した関西興銀（大阪市）と京都商銀（京都市）の受け皿として名乗りをあげたのだ。この２信組の受け皿には、在日本大韓民国民団（民団）が主導して設立準備を進めていた「ドラゴン銀行」も手を挙げて、熾烈な競争が繰り広げられた。だが、日本の金融当局は新しい銀行の認可を渋ってか、破綻処理につぎ込む公的資金投入額が小さいことなどを理由に、近産信を事業譲渡先に選んだのだ。
　１４年５月と６月、２信組の営業譲渡を受けるとともに、関西興銀の本店だったビルに本店を移転。これにより、青木氏は本店１店舗だけの小さな京都シティ信組を足がかりに、わずか２年半で３４店舗、預金量４１００億円の日本最大級の民族金融機関のトップにのし上がり、権力を最大限にふるったのだ。