金融機関観察スレッド

197：とはずがたり：2004/01/28(水) 05:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040127-00000015-yom-bus_all
郵貯の限度額超過者に国債を強制販売へ

　日本郵政公社は２７日、郵便貯金の預け入れ限度額（１人１０００万円）を上回る貯金をしている貯金者に対し、１０００万円以内に減額するよう求めても応じなければ、郵便貯金法に基づいて、超過分で国債を強制的に購入する措置を初めて実施する方針を固めた。

　まず、再三の減額要請に応じない十数人（超過額は計３億円超）を対象に、２月に通告し、３月中に実施する。

　郵貯法によると、貯金額が限度額を超えた場合には公社が貯金者に通知し、１か月以内に貯金の減額に応じなければ超過分で国債を強制的に購入、保管することができる。貯金者が請求すれば国債を売却し、貯金者に戻す。

　これまでは、貯金者への配慮などから、この措置を実施した例はないが、法定違反の貯金を放置すれば、郵貯への批判が高まりかねないとして、厳しい措置に踏み切ることにした。郵政民営化などにからんで、郵貯肥大化の弊害などが指摘されていることも意識したと見られる。

　郵政公社は、１人の貯金者が複数にわたる口座を持っている場合、その残高を合算する「名寄せ」を定期的に実施しているが、昨年３月末には約１２９万人が限度額を超えて貯金し、超過額は約２兆５０００億円だった。その後、公社の減額要請によって対象者は約２１万人、超過額は約５０００億円程度となっている。（読売新聞）
[1月28日3時6分更新]

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