金融機関観察スレッド - 1036658425

1566：とはずがたり：2008/09/22(月) 19:53:27: e株リポート：特集　米国金融崩壊
http://mainichi.jp/life/money/news/20080922org00m020010000c.html

　リーマン・ブラザーズ、ＡＩＧ、メリルリンチ…。米国を代表する金融機関が相次いで破綻・救済措置に陥り、ウォール街は１９２９年の大恐慌以来の大パニックに陥った。世界の金融市場に大きな影響をもたらし、株価下落も収まる気配を見せない。最新の状況を追うとともに、この混乱をもたらした犯人の１人といえる「投資銀行」の存在を検証した。
　◇リーマン、メリル、ＡＩＧ…ウォール街が震撼　始まった「信用恐慌」

　ウォール街を１９３０年代以来の大激震が襲っている。

　９月１５日、経営危機に陥っていたリーマン・ブラザーズが、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。さらにサブプライム問題による資産劣化で苦しんでいたメリルリンチが、米大手銀行のバンク・オブ・アメリカに総額５００億ドル（約５兆２０００億円）で事実上救済合併されることが決まった。

　１６日には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に最大８５０億ドル（約９兆円）のつなぎ融資を実施すると決定。政府がＡＩＧ株の７９・９％の購入権を得ることになり、同社は実質政府の管理下に入ることになった。

「リーマンショック」に揺れたニューヨーク株は１５日、前日比５０４ドル急落と史上６番目の下げ幅で、米同時テロ直後以来の大暴落となった。一方、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は１６日、前週末比で一時約３倍に急上昇するなど短期金融市場で資金を出し渋る動きが広がった。さらに原油価格も一時１バレル＝９１ドル台にまで下落し、７カ月ぶりの安値をつけるなど、世界中のマネーは一斉にリスク資産から逃げて「安全」へと動いた。ＦＲＢや日銀は市場に大量の資金を供給し、なんとかパニックを防ごうとしている。そこまでの措置が必要なのだ。これは、いわば「信用恐慌」の始まりである。
　◇ルービニ教授の「予言」　壊滅の投資銀行

　この大きな波に呑み込まれたのが、米国の投資銀行だ。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリル、リーマン、ベア・スターンズの米独立系投資銀行５社は、その存在感から「ウォールストリート」と称されてきた。それが３月に経営破綻したベアに続いて、新たに２社が消滅、もしくは買収される事態となった。１８日には、モルスタが米銀ワコビアなどとの合併を検討していることが報じられるなど、その波は残る２社をも襲う勢いだ。

　このような事態を予想していたのが、３年前に米国の住宅バブル崩壊を指摘していたニューヨーク大学のノリエル・ルービニ教授だ。７月にブルームバーグのインタビューで、「米投資銀行４社（ゴールドマン、モルスタ、メリル、リーマン）は破綻するか、もしくは伝統的な商業銀行によって買収されるだろう」と予言していた。ルービニ教授は、その理由の１つとして、資金調達における「脆弱性」を挙げていた。

　その脆弱性とは「担保付きファンディングモデル」である。投資銀行や証券会社が商業銀行と一番異なるのは、預金業務を持たないことだ。銀行にとって預金は低コストで得られる資金。その預金を受け入れることができない投資銀行は、株式や社債、銀行からの借り入れなど、通常の企業と同じ手段で資金を調達することになる。なかでもレポと呼ばれる取引での短期借り入れが最も多い。

　レポ取引とは買い戻し条件付き売却契約のことで、証券を担保として使った融資である。融資を受けたい側は、保有している証券を銀行などの買い手に売り、証券を１カ月後など将来の一定の日に、一定価格で買い戻す契約を結ぶ。買い戻し価格は当初の売却価格より高く設定され、その差額が融資の金利となる。担保とする証券は、日本では通常国債となるが、米国では株式や資産担保証券（ＡＢＳ）、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）なども含まれる。