金融機関観察スレッド

2265：チバＱ：2012/04/12(木) 22:11:32: 新基準２
プレミアムカードは費用対効果重視へ　庶民派プラチナカードの誕生

提携カードの廃止が続く中、VISAやマスターカード、JCBといった国際ライセンスを発行するカード会社は、自社発行のいわゆる「プロパーカード」の充実を図っている。先陣を切ったのがJCBの『JCB ORIGINAL SERIES』。『JCBゴールド』は年会費を1万500円に抑え、空港ラウンジの無料利用や、ポイントが2倍となる特典が付く。また、三井住友VISAは、従来、招待制が基本だったプラチナカードを申し込むことができる『三井住友VISAプラチナカード』を発行した。

新基準３
法律改正でカードは集約化へ。年会費復活の動きも

10年に改正割賦販売法が完全施行された。カード入会時および更新時に年収をベースとした支払い可能見込み額がチェックされるようになり、個人がクレカを何枚も持つことが難しくなってきた。利用金額の減少傾向に加え、発行および管理にかかるコストの負担が重くなる中、発行枚数の頭打ちも現実化し、カード会社は年会費無料カードに年会費を復活させ始めている。それに伴い、年会費に見合ったサービスの拡充を図っている。ユーザーには利用するカードをなるべく集約し、サービスをフルに活用して費用の元を取る工夫をすることが求められる。

新基準４　
ポイント二重取り・三重取り定着。付与ポイント率に底打ちの兆し

支払額1000円以下の少額決済でも、電子マネーを使うことが当たり前になった。そして、電子マネーのチャージをクレジットカードで行なう「ひも付け」も浸透した結果、電子マネーのチャージポイントと利用店舗でもらえるポイントの「二重取り」（場合によっては三重取り）がすっかり定着した。ポイント付与率は減らす動きが続いたが、最近、ポイント付与をアップさせる動きも出てきた。丸井の『エポスカード』は、Edyチャージでエポスポイントが付き、Edy決済時にもエポスポイントが付く二重取りが可能だ。

新基準５　
国際会計基準導入で共通ポイントに追い風

IFRSと呼ばれる国際財務報告基準が日本企業に適用された影響も大きい。現在、ポイント分を差し引かずに商品の価格を売り上げとして計上してきたが、IFRSでは使用が想定されるポイント分を差し引いた金額を計上することになる。バランスシート上、売上額が減少するので、大幅なポイント値引きがやりにくくなるのだ。そこで、有利になると予想されるのがTポイントやPontaなどの共通ポイントサービス。今後、1社単独で大胆なポイント値引きが難しくなる中、参加企業のコスト負担も少ないため、広範囲にポイントが貯められるメリットが維持され、再評価されそうだ。

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