金融機関観察スレッド - 1036658425

3137：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:24:49: >>3136
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　ふくおかＦＧと、十八銀行が統合にこだわるのは、長崎の金融市場が、急速に縮むからだ。

　十八銀行の森拓二郎頭取は「長崎県の人口減少は、九州で最も早く進んでいる。今は１３０万人台だが、１００万人を切る時代も来る。統合で経営体力を温存しなければ、顧客を助けられない」と訴えた。

　この両者を金融庁が後押しする。今月１１日、金融庁の有識者会議は「経営余力があるうちの統合が、地域経済にとって望ましい」との報告書を公表した。この有識者会議に、金融庁は長崎県では地銀１行でも、存続が難しくなる、との試算を提出した。

　麻生太郎金融担当相は「銀行はつぶれても公取委は責任を取らない」（今月３日）と発言した。菅義偉官房長官も、１２日の記者会見で、地域金融機関のあり方について「政府全体で議論する必要がある」と述べた。

　こうした援護射撃に、ふくおかＦＧの柴戸隆成社長（福岡銀行頭取）は「今の金融環境では、経営統合が良いことだ。これから逆襲だ」と強気を口にした。

　それでも公取委は「私たちは、国際ルールに則って審査している」（幹部）と、厳しい姿勢を変えない。

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　ふくおかＦＧと十八銀行は、債権を他金融機関に譲渡することで、貸出シェアを引き下げ、公取委の了承を得ようとする。昨年５月、数百億円規模の債権譲渡が可能だと判断し、公取委に報告した。

　これに対し、公取委は１千億～２千億円程度の債権譲渡を求めたとみられる。

　債権譲渡には、取引先企業の同意が欠かせない。ふくおかＦＧと十八銀行は、譲渡額の上積みを目指して、取引先１万数千社の意向確認に取り組む。

　調査には大型連休前後から１カ月程度をかける。両者は公取委に対し、意向調査の結果を踏まえて、統合計画案を練り直すと伝えたという。

　公取委幹部は「両者とも、ようやくまじめに考えるようになったが、このままでは問題解消措置は不十分だろう」と語った。

　銀行側が今後、短期間で顧客の同意も取り付け、公取委との溝を埋めるのは至難の業だ。さらに債権譲渡には、引き受け手である他の金融機関の了解も必要となる。

　引き受け手として、長崎銀行を傘下に持つ西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）などが有力視される。だが、同社首脳は「譲渡の打診はまだない。仮にお願いされても、簡単に『はい、分かりました』とはいかない。これまでもいろいろと振り回された経緯もある」と話した。

　債権譲渡の上積みが厳しければ、統合計画は窮地に陥る。公取委が「改善されない」と判断して、審査を打ち切り、排除措置命令を出す可能性も、現実味を帯びる。

　公取委は早ければ夏にも、統合について結論を出す。