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金融機関観察スレッド

140とはずがたり(1/2):2003/11/13(木) 23:34
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/chigin.html?d=13fuji30707&cat=7&typ=t
“新りそなショック”でアノ地銀も「国有化要注意」 (夕刊フジ)

 大手銀行に続き、地銀も揺れてきた-。りそなグループが自己資本に算入する「繰り延べ税金資産」を3年分から1年分に圧縮する。これに伴い、各地銀の「目付役」監査法人が竹中改革で「資本の水増し」と批判される税金資産の厳格化を9月中間決算で採用すると、「台所の苦しい地銀はひとたまりもない」(ベテラン公認会計士)。夕刊フジが再三指摘する関東の危ない有名地銀をはじめ、税金資産への依存度が高く、経営不振が懸念される地銀の場合、決算発表の今月下旬、りそなショックで「国有化が要注意」となってきた。

 【過小資本の地銀】

 経営不振とも密接に絡み、自己資本に占める繰り延べ税金資産の割合が高い地銀、第2地銀は現状では少なくない。
 別表のように、足利銀行や近畿大阪銀行は、中核的自己資本の100%以上を繰り延べ税金資産相当額で占める。びわこ銀行や広島総合銀行、福岡シティ銀行、長崎銀行は80%を超える。
 いずれも公表されている数字。当たり前のことだが、税金資産の割合が極端に高いからといって、直ちに資本注入-国有化されることはない。
 だが、過小資本は経営を危うくするだけに、メガバンクが今春、資本注入-国有化逃れでなりふり構わず、外資も頼りに資本増強したばかり。
 足利銀も600億円の増資を計画。近畿大阪銀は持ち株会社・りそなホールディングスを引き受け先に、3000億円を増資するなど自己資本増強に懸命である。

 【りそなショック】

 約2兆円もの公的資金再注入を受けたりそなグループは先月、経営改革プランを発表した。
 経営健全化に向け、不良債権処理の加速、繰り延べ税金資産の圧縮などを積極的な改革を断行し、9月中間決算では、1兆7000億円に上る最終赤字を計上する。
 銀行が不良債権処理の際に納めた税金は、貸付先が破綻(はたん)して損失として確定した段階で還付される。還付金をあらかじめ自己資本に計上するのが、「繰り延べ税金資産」である。
 計上額には一定の制限が設けられ、通常、向こう最大5年間の収益予想に基づく納税見込み額までとなっている。
 「過小資本に陥る銀行にとっては経営上、必要不可欠な対策。5年間、目一杯計上している銀行が多い。だから『資本の水増し』『資本のカサ上げ』と批判が根強い」(金融アナリスト)

 【りそな改革】

 りそなは今春、監査法人が税金資産を従来の「5年分」から「3年分」にカットしたことで自己資本不足に陥り、実質国有化に追い込まれた。
 ところが、9月中間期ではさらに「1年分」に圧縮して、約3500億円を損失処理する。
 この「1年分」が定着すれば、銀行経営の土台が大きく揺らぐ。とくに台所事情の厳しい地銀は「りそな基準」の波及に警戒感を強めている。

 【日本だけ大アマ】

 竹中平蔵金融・経済財政担当相が大好きなグローバルスタンダードの米国では、繰り延べ税金資産の計上は「1年分」か、中核的自己資本の「10%以内」の小さいほうしか計上できない。
 「日本の「5年分」は実に、大アマもいいところだ」(同)
 金融コンサルタントは現状をこう説明する。
 「本来、1年分しか税金資産の計上は認められていない。だが、不良債権処理で税務上、欠損を抱える多くの銀行を救済するため、特例として『おおむね5年分』の計上が認められた」
 「特例の拡大解釈で7年分まで認めてきた監査法人もある。税金資産は野放図に放置されていたのが実情だ」

 【債務超過隠し】

 バブル崩壊で巨額の不良債権を抱え、事実上、債務超過に陥る銀行も少なくないといわれる。
 「過小資本をカムフラージュするため、監査法人に料亭での接待攻勢をかけ、手心を加えてもらった。確かに銀行と監査法人の腐れ縁はあった」(都市銀幹部)


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