金融機関観察スレッド - 1036658425

2639：とはずがたり：2016/02/21(日) 19:32:49: >>2638-2639

有価証券は運用益の半分以上を稼ぐが、これが今後も増え続ける保証はない。とくに利上げ局面になれば、その8割程度を占めるとみられる債券の値下がりが心配だ。

業績は好調だが保険収支は悪化
先述のように、生保大手がM&Aに走るのは今後、高齢化と人口減少で保険料収入が減る一方、支払保険金が急増し、保険収支悪化が加速するのが目に見えているからにほかならない。

昨年相次いだのは国内大手による米中堅生保の買収。2月は第一がプロテクティブ生命を買収、7月には明治安田がスタンコープ・ファイナンシャル・グループ、8月は住友生命もシメトラ・ファイナンシャルの買収を発表した。いずれも5000?6000億円規模の大型買収だ。

米生保市場は手数料収入5300億ドル（120円/ドル換算64兆円）超で全世界の約2割を占める巨大市場。今後も人口増で成長が見込めるため、日本の生保が国内市場縮小をカバーするためのかっこうのターゲットになっている。

国内でも昨年末に日生が中堅クラスの三井生命を買収総額約3200億円のTOB（株式公開買い付け）で連結子会社にした。三井は採算割れの保険契約が多いが、日生が保険料収入トップへの返り咲きを狙って買収に踏み切ったとの見方がもっぱらだ。遅々として進まない国内生保の再編にこれが火をつけるとは考えにくい。

海外展開は盛んだが国内再編は手つかず
協会加盟企業のなかには独自のニッチ路線を行く会社もあるが、それでも42社は多過ぎる。損保業界では大規模な統合・再編が進み東京海上HDをトップとする3メガ体制にほぼ集約されている。これに対し、生保業界の再編・集約はほとんど進んでいない。バブル後の中小破綻を除くと04年に明治安田生命とT&Dホールディングスが発足して以降、今回の日生による買収でわずか3件目だ。

再編が進まない理由は、大半の生保がとる「相互会社」という企業形態にある。保険契約者を社員とみなすため、統合や買収、ましてや海外M&Aとなると一般に保守的な契約者の合意は取り付けにくい。東証に公開する「株式会社」は、かんぽ、第一、ライフネットの3社のみだ。

今後、海外に活路を見いだすことが難しい多くの中小生保の経営が行き詰まるのは目に見えている。保険契約自体は制度上保護されているが、破綻が続けば社会不安を起こしかねない。当局の抜本的な政策転換が必要だが、現政権からその意志は伺えない。

政府は生保再編に無関心？
それどころか昨年末には、政府の郵政民営化委員会は、「かんぽ」の保険加入限度額を現行1300万円から2000万円に引き上げるのが妥当とした。郵政民営化の当初の理念などどこ吹く風、ゆうちょ銀行の預金限度額引き上げも含め、「かんぽ」の親会社である日本郵政の残る政府保有株を高く売ることしか眼中にないのかもしれない。

相互会社再編の道さえ開ければ、大手生損保主導による国内生保業界の健全化が見えてくるのだろうが……。（シニアアナリスト　上杉光）