金融機関観察スレッド - 1036658425

2486：とはずがたり：2015/02/12(木) 11:05:15: >>2485-2486
　日銀の大規模な金融緩和によって歴史的な低金利が続く中、海外でも稼げるメガバンクとは対照的に、地銀各行は地域社会でいかに生き残っていくか、戦略の見直しを迫られている。

　少子高齢化や中小企業の後継者不足のほか、遺産相続絡みで地方から都市部への資産の移動も、地銀には頭の痛い問題だ。郵便局ネットワークの強みを生かせるゆうちょ銀行が来年９月にも上場を目指していることも、地銀再編に追い打ちをかける。

■永田町、霞が関の圧力

　政府・与党も地銀各行に再編圧力をかけ続けた。
　「業務提携、経営統合を経営課題として考え、今年は答えを出す年にしてほしい」
　昨年１月には、金融庁の畑中龍太郎長官（当時）が地銀トップらを前に異例の要請を行った。昨年７月には、「現在のビジネスモデルは中長期的に成立しない可能性がある」と警告も発した。

　また、自民党は昨年５月にまとめた成長戦略の提言に、地銀の統合・再編をにらんだ広域金融機関の創設を盛り込んだ。

　こうした地銀再編“ドミノ”が全国に波及する中、「再編の台風の目」として注目を集める大手行がある。
　傘下に全国展開するりそな銀行に加え、埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行を抱えるりそなホールディングス（ＨＤ）だ。一時３兆円超あった公的資金の完済が目前になったことに加え、実質国有化の前から広域金融機関を目指してきたことも、こうした見方を強める理由となっている。
　ただ、りそなＨＤの東和浩社長は地銀との連携について、「資本提携ありきでは考えていない。お互いに顧客を増やせるような関係を結んでいくことが先だ」と述べており、業務提携も含めた幅広い選択肢を持っているようだ。
　それでも、りそなＨＤに「地銀再編の旗振り役」（メガバンク首脳）を期待する関係者は多い。

■「地方創生」で高まる存在感

　安倍晋三政権はアベノミクスの第３の矢の成長戦略に「地方創生」を掲げている。
　地域経済を支えようと、地銀も工夫を凝らしている。愛媛県を地盤とする伊予銀行は大手メーカーのＯＢなどで構成する専門チームを立ち上げ、県内のものづくりを支援。また、青森銀行と岩手銀行、秋田銀行は３行で連携して、北東北３県の中小企業の販路拡大を後押ししている。

地銀の存在感の高まりは、データ上でも読み取れる。帝国データバンクが全国１４５万社にメーンバンクと認識している金融機関を尋ねたところ、都市銀行５行のシェアは２０．１４％と前年から０・１５ポイント低下。調査を始めた２１年以来縮小を続けている。一方、地銀は前年から０・０２ポイント多い３８・９２％とわずかに伸びた。

　急速な円安や人口減少で、地方経済は停滞への懸念が強まっている。メガバンクが海外に軸足を移していく中、地銀には地域の経済や産業を支えるインフラとしての期待がかかっている。地銀の生き残りをかけた戦いはこれから本格化する。（米沢文）