金融機関観察スレッド - 1036658425

2352：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/07/11(木) 16:35:22: 衝撃事件の核心・特別版（４）完】　大阪市民球団、新銀行東京救済、楽団支援…できないことをぶちあげる「売名」手口、在日コリアン社会でも冷ややかな視線
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130704/waf13070407000000-n1.htm
2013.7.4 07:00

　８０００億円を超える公的資金が投入された在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」（大阪市天王寺区）を「私物化」し、会長職を解任されたエムケイ創業者、青木定雄氏（８５）＝本名・兪奉植（ユ・ボンシク）。大阪地検特捜部の内偵捜査を受けながら立件は逃れたが、在日韓国人社会からの視線は厳しかった。近産信の母体になったともいえる関西興銀の破綻の原因の一つが、経営トップによる私物化だったからだ。それだけに、青木氏の動向には在日韓国人社会からも注目が集まり、その結果、独特の「行動パターン」にも冷ややかな視線が浴びせられることになった。

※　関西興銀と同じ轍…

　平成１３（２００１）年末、近産信がドラゴン銀行構想に競り勝ち、関西興銀と京都商銀の事業譲渡を受けることが決まったとき、金融当局と在日同胞が抱いた懸念はまったく同じだった。私物化だけはしないでほしい…。
　近産信が事業を引き継いだ関西興銀は、在日の“ドン”とも呼ばれた李煕健（イ・ヒゴン）氏＝背任罪で有罪確定、死亡＝が４４年間にわたってトップに君臨し、理事長職を息子に世襲させたり、ファミリー企業に不正融資を繰り返したりするなど私物化の末に破綻に至ったからだ。
　だが、こうした懸念をよそに、青木氏は予想を超える速さで「私物化」を進めていた。関西興銀の事業譲渡を受ける前の平成１３年１１月と１４年４月に、青木氏が代表取締役を務めていたことがある経営コンサルタント会社「青木（株）」に無担保で計１７億円を融資したのだ。
　このうち１５億円はエムケイに転貸しされており、青木氏は融資が明らかになった１４年１１月、「今後はエムケイグループとの取引は、すべて透明にする」と宣言した。ところが、２年もたたない１６年３～８月、今度はエムケイを含むファミリー企業５社に１１０億円もの不明朗融資を実行させたのだ。こうして、巨額の公的資金が投入された信組は食い物にされていった。
　今年５月、青木氏らの解職動議を上程した近産信理事長の大本崇博氏（５４）は議決後の記者会見でこう力を込めた。

　　「私どもは１０年前に多額の国民の血税、公的資金を投じて再出発したという公共性の高い金融機関という生い立ちがある。当時（関西興銀）の経営者の独裁、親子２代の世襲態勢を鑑みると、二度と過ちを繰り返さないためにも、青木家親族による私物化は決して許されなかった」

※　「売名行為」も

　在日社会が冷やかな視線を向けた青木氏の行動は私物化だけではない。時の話題に乗じて、実現できそうにないことをぶちあげ、結局何もできなかったという話は枚挙にいとまがなく、たびたび「売名行為」とも指摘されてきた。
　まず最初が、近鉄バファローズがオリックスに事業譲渡し、大阪からプロ野球球団が消えた翌年の平成１７年２月、個人出資を募って市民球団を設立する構想を発表したことだ。青木氏個人の「夢」ならまだしも、やはり近産信も巻き込まれた。このとき、本店内に「設立準備室」が設置され、職員が雑務を担わざるを得なくなった。
　翌１８年には、会社更生手続き中だった大阪市の第三セクターが大阪ドーム（現・京セラドーム大阪）を売却する入札に、なぜか大阪エムケイが応札した。しかし、更生管財人が「資金計画や事業の継続性に確実な根拠がなく不適格」として、交渉を打ち切った。
　青木氏はその後の会見で、当初は近産信で応札しようとしたが、近畿財務局から「信用組合の他業禁止に抵触する」との指摘を受けて断念したことを明らかにし、「近産信を宣伝したかったが、だめになった」と話した。結局、市民球団構想もいつのまにか立ち消えになった。