金融機関観察スレッド

300：とはずがたり(２／３)：2004/05/29(土) 20:27: ◇ダイエー、切り売り恐れ抗戦

　ダイエーは現在、０５年２月期を最終年度とする再建３カ年計画の途上にある。「ＵＦＪ側の事情」（ダイエー幹部）で抜本的な合理化や事業再編など再建計画の見直しを迫られることに強く反発しており、「０４年２月期は利益目標を達成した」と、徹底抗戦する考えだ。

　ダイエーの０４年２月期の連結有利子負債は１兆７５１億円（ＯＭＣカードを除く）。再建計画で示された同期の削減目標は達成しているが、イトーヨーカ堂の約４倍、イオンの約２．５倍と群を抜く過剰債務状態。投資余力も乏しく、大型店の出店競争にも加われない「じり貧状態」（大手スーパー首脳）になっている。将来展望が見えないことに銀行団はいらだっている。

　しかし、再建計画は主力銀行が自らの支援能力の限界を踏まえてまとめたもの。思うように再建が進まないのは銀行側の弱い体力にも理由があり、「計画達成に向け懸命に努力してきたのに、今さら『その計画ではダメ』は信義に反する」とダイエー側は憤慨する。

　再建計画見直しで、ダイエーが最も恐れるのは事業の「切り売り」＝解体だ。「企業再生」より「事業再生」を優先させる産業再生機構を活用することになれば、不採算店は閉鎖し、優良店だけを外資などに売却する案が浮上する可能性が強い。また０５年２月期までに売却を予定するリクルート株式のほか、収益を上げている金融子会社のＯＭＣカードや系列スーパーのマルエツなど優良資産の売却も俎上に上る可能性があり、再生機構を活用するかどうかＵＦＪとダイエーの激しい綱引きになりそうだ。

◇再生機構、準備作業着々と

　産業再生機構は当初から、ダイエーへの経営支援を最大の目標の一つに据えていた。昨年１０月のダイエー球団など福岡事業再建を巡る協議は決裂したが、機構はカネボウなど大型案件への取り組みで自信を深めており、「機構活用による財務内容の改善と事業の絞り込みがダイエーの抜本再建には不可欠」とみる。

　現段階では「打診は一切ない」（機構）としているが、水面下ではダイエー再建の準備作業を着々と進めているとみられる。ただ、機構活用にはダイエーが強く反発しており、「ＵＦＪとダイエーが足並みをそろえて機構に支援要請するまでには曲折が予想される」（経済産業省）との見方が強い。

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