金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
3305：チバQ：2021/09/16(木) 10:25:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/07c43855437251a2ca09995b3f9872cb8100ad61
新生銀、窮余の「後出し」防衛策　買収対抗、過去に批判も　SBIと対立深まる
9/16(木) 7:12配信

時事通信
インターネット金融大手ＳＢＩグループ（写真上）と新生銀行のロゴマーク＝１５日、東京都内

　新生銀行が、インターネット金融大手SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に対して、新株予約権を活用した買収防衛策の検討に入った。

　買収提案を受けた後に導入する防衛策は「有事型」と呼ばれ、過去に導入した企業では「後出し」の対応として批判も受けた窮余の一策。導入には、株主の権利保護や企業価値向上のためであることの丁寧な説明が不可欠だ。

　SBIは、新生銀株の保有比率を現在の約20％から最大48％まで高め、連結子会社化を狙う。これに対し新生銀は、SBI以外の既存株主が行使できる新株予約権を無償発行し、SBIの保有比率を下げる防衛策の導入などを検討。新生銀は買収提案に賛否を示していないが、対立の構図は深まりつつある。

　新株予約権を活用した防衛策は「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれ、2020年には東証1部上場の工作機械メーカー、東芝機械（現芝浦機械）が旧村上ファンド系投資会社による敵対的TOBに対して導入。臨時株主総会で承認されたことを受け、投資会社側がTOBを撤回した事例がある。ただ、平時に導入する防衛策と異なり、買収者が現れた後に急きょ導入する行為には、経営者の保身につながりかねないとの懸念の声も上がった。

　07年にも、米投資ファンドからの敵対的買収にさらされたブルドックソースが同様の防衛策を導入している。ファンド側は差し止めを求めて提訴したが、株主総会の承認など一定の条件を満たしていると認定され、訴えを却下された。

　新生銀も防衛策導入に当たっては臨時株主総会に諮るとみられる。ただ、SBIが提示する1株2000円の買い付け価格を上回る株価の向上策を示せなければ、株主の賛同を得るのは難しい。このため、SBI以上の価格で友好的に買収する「ホワイトナイト（白馬の騎士）」を確保できるかが課題となる。

　企業法務に詳しい牛島信弁護士は、買収防衛策の導入では「一定の客観的根拠をもって、今の経営陣の方が（企業価値にとって）良いと示せるかどうかが焦点になる」と指摘した。
3306：チバQ：2021/09/24(金) 09:32:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/5acda4a1d8d580ed1928590063eec878b402b831
開発担当は異動…みずほ派閥争いでシステム複雑化
9/22(水) 19:52配信

産経新聞
みずほ銀行本店が入る大手町タワー＝東京都千代田区（桐山弘太撮影）

金融庁は２２日、障害が多発するみずほ銀行のシステム運営を事実上管理する異例の方針を打ち出した。前身の旧３行の主導権争いを背景に複数の業者がかかわり、複雑化したシステムをみずほは掌握しきれず、原因究明に時間がかかる中で金融庁の関与を招くことになった。みずほは従来、システム自体に問題はないとの認識を示してきたが、金融庁は検証する方針だ。

【イラストで解説】３月に起きたＡＴＭトラブルの概要

「金融庁の措置は、金融機関として１人前ではないという烙印（らくいん）を押すような厳しい内容。旧３行が融合できず、過去の障害で適切な対策を講じなかったツケだ」。大手銀行の関係者は、こう突き放した。

他のメガバンクである三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行はそれぞれの合併時、運営効率化などのためにシステムを一本化し、開発や運用については三菱ＵＦＪは日本ＩＢＭ、三井住友はＮＥＣに主に委ねている。

だが旧第一勧業、旧富士、旧日本興業の３行が経営統合して誕生したみずほは主導権争いが続いたとされ、旧行のシステムを併存させる形で平成１４年４月に開業。同月と２３年３月に大規模なシステム障害を招いた。

これを教訓に４０００億円超を投じて新たなシステム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」を令和元年７月に全面稼働させたが、ここでも旧３行の縄張り意識が影を落とす。旧３行が利用していた富士通、日本ＩＢＭ、日立製作所に加え、ＮＴＴデータも携わり、他行に比べて複雑な構造になった。

「システムが巨大で、全体像を完全に把握することは容易ではない」。今年６月にはシステム障害に関する第三者委員会は報告書でこう指摘し、開発段階から関与していた担当者の人事異動などでシステムの中身が外から見えない〝ブラックボックス化〟を懸念した。８月２０日に発覚した今年５回目の障害では原因を特定できないまま金融庁に報告書を提出しており、みずほがシステムを掌握しきれていない状況も浮かぶ。

みずほはこれまで基幹システム自体ではなく、運用面に問題があるとの認識を示してきた。だが、金融庁はみのりや周辺システムに構造上の問題やリスクがあるか検証していく方針だ。

企業統治に詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「システムを運用、管理できない体制は歴代の上層部の負の遺産となって引き継がれてきた。みずほが出直し、信頼を取り戻すにはみのりを再構築するぐらいの覚悟で原因究明を進める必要がある」と指摘する。（高久清史）
3307：チバQ：2021/09/24(金) 09:51:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/42161c9fa203a7c0e56b5a2c45bdaca0df9a73d2
みずほシステム、異例の国管理　新事業凍結も
9/22(水) 18:01配信

産経新聞
みずほ銀行の看板＝東京都新宿区（佐藤徳昭撮影）

金融庁は２２日、みずほ銀行でシステム障害が相次いだ問題を受け、みずほ銀と親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に対して銀行法に基づく業務改善命令を出した。みずほ側にシステムの保守や更新作業の計画について提出を求め、事実上管理する。同庁が検査の終了を待たずに、大手銀行のシステムを管理するという極めて異例の対応で、原因究明と再発防止の徹底に全力を挙げる。

【イラストで解説】３月に起きたＡＴＭトラブルの概要

みずほがシステム障害で業務改善命令を受けるのは平成１４年４月の発足以来３回目。金融庁が大手銀行のシステムを管理する形での行政処分は初めてとなる。

年内いっぱいをめどに、金融庁とみずほが共同でシステム管理を行い、検査による原因究明とシステムの総点検、必要な改修を進める。システムに負荷をかける新規事業や新サービスの導入は同庁が不要不急と判断した場合、計画の変更を求める。みずほの新規事業や新サービスの導入が当面凍結される可能性がある。

金融庁は従来、検査の終了後に行政処分を行ってきたが、みずほのシステム障害は再発防止策の公表後や検査中にも障害が相次ぐ。同庁はみずほのシステムを管理しながら検証を進め、その結果を踏まえて追加の行政処分も検討する考え。

みずほ銀をめぐっては、今年２月以降、ＡＴＭ（現金自動預払機）にキャッシュカードや通帳が取り込まれたり、店舗窓口での取引が停止したりするなどシステム障害が相次いで発生。みずほは２、３月に発生した計４回の障害について６月に再発防止策を公表したが、その後の８、９月にも計３回の障害が発生した。

金融庁は度重なる障害で利用者に不安が広がった点を問題視。みずほのシステム管理体制やガバナンス（企業統治）に加え令和元年７月に稼働した新たな基幹システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」自体にも問題があるのではと懸念する。

みずほを巡っては、前身である第一勧業銀行、日本興業銀行、富士銀行の３行の合併直後の平成１４年４月と、東日本大震災直後の２３年３月に大規模なシステム障害が発生。いずれも金融庁が経営責任の明確化や再発防止策の徹底を求める業務改善命令を出していた。

金融庁の行政処分　法令違反や重大なトラブルを起こした金融機関に対する行政上の処分で、再発防止や経営管理体制の改善を求める。処分として最も軽い業務改善命令の場合、金融機関に業務改善計画を提出させて進捗（しんちょく）状況を点検する。利用者が受けた被害の程度や悪質性などの観点から重大と判断すれば、さらに重い業務停止命令や免許取り消しの処分を出すこともある。
3308：とはずがたり：2021/10/03(日) 18:34:54: みずほ外為取引に遅れ、障害は今年8度目
2021/9/30 16:54 (JST)9/30 17:11 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/816217025293615104?c=39550187727945729

　みずほ銀行は30日、システムの不具合によって、外国為替取引の処理に遅れが発生していると明らかにした。システム障害は今年に入り8度目。
3309：とはずがたり：2021/10/09(土) 11:38:30: HDDが寿命が来ててそれの交換が巧く行かなかった様だけど，HDDの交換なんて必ず発生することやしなんななやろねえ。。

みずほ幹部「システム使いこなせず」　機器の故障頻発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084DC0Y1A001C2000000/
2021年10月8日 17:37 (2021年10月8日 22:03更新)
3310：とはずがたり：2021/10/09(土) 11:38:51: みずほ銀行　障害の原因はハードディスクの経年劣化
[2021/10/09 00:29]
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000231407.html

　みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。

　みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。

　この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。

　8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。

　再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。
3311：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:01:54: https://www.chunichi.co.jp/article/340486?rct=k_news
2021年10月2日 05時00分 (10月2日 10時14分更新)中日新聞
金沢駅西金融の新都心　日銀金沢支店が移転の概要発表

金沢駅西地区に移転する新しい日銀金沢支店のイメージ＝同支店提供

　日銀金沢支店は１日、ＪＲ金沢駅金沢港口（西口）の金沢市広岡３に計画している新支店の概要を発表した。現支店の老朽化に伴う移転新築で今月中にも着工し、２０２３年秋ごろの完成を目指す。

　金沢駅西地区には地銀や信用金庫の支店が多く、１４年には北国銀行が同市下堤町から本店を移転している。日銀金沢支店の武田吉孝支店長は「駅西は『新都心』と呼ばれ、現代的な建物が多い。こうした周辺の街並みや景観との調和を図る」と述べた。

　日銀の新支店は、市企業局に隣接する約５６００平方メートルの敷地で、３階建て、延べ約６９００平方メートル。現支店より約１５００平方メートル広くなる。免震構造を採用するほか、自家発電機を設置して災害時に備える。内装の一部に地元産の木材を使用。屋上には太陽光発電パネルを設置する。総事業費は約６４億円。

　金沢支店は北陸の中核拠点で、香林坊にある現支店は１９５４（昭和２９）年に完成した。老朽化が進み、手狭でもあるとして１８年に移転計画を発表した。建物や土地の活用については未定としている。
3312：チバQ：2021/10/25(月) 15:24:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f24192ce6307757a91ae3929d660e5b78c2c993
「銀行業務は衰退」新生銀行はいま何で稼いでいるのか
10/24(日) 9:30配信
　SBIホールディングスによる新生銀行の株式の公開買い付け(TOB)は敵対的買収に発展しました。新生銀行は、旧日本長期信用銀行が1998年に経営破綻し、公的資金の投入を受けて2000年に発足しました。金融ジャーナリスト、浪川攻さんがその現状を報告します。【毎日新聞経済プレミア】

　新生銀行は発足当初、融資先企業に対して「常軌を逸したやり口」と指摘された苛烈な“貸し剥がし”を行い、法人顧客の基盤を失った。このやり方はそれ以後、経営を圧迫し続けた。法人取引に代わる安定的な事業モデルを構築できなかったからだ。それは“自業自得”でもあった。

　発足時に社長に就任した八城政基氏の主導で模索したのは個人顧客向けの「リテールバンキング」強化だった。八城氏は、個人ローンなどリテール部門に力を入れて成長した米大手銀行シティバンクの在日代表を務めており、当然の選択と言えた。ATM（現金自動受払機）の手数料無料化などを打ち出し、銀行サービスの顧客満足度でトップに躍り出たときもあった。

　◇「リテール強化」長続きせず

　しかし、長続きはしなかった。八城氏に代わり05年に社長となったティエリー・ポルテ氏のもとで、同行は国内外の不動産関連の証券化商品に投資するなど、投資銀行業務を積極化させていったからだ。ポルテ氏は米投資銀行、モルガン・スタンレー出身で、これも必然的に選択した路線だった。

　この局面で新生銀行で不透明な動きがあった。「外国人が幹部として相次いで採用されたが、金融業務の実績がなく、手腕も定かではない人が何人もいた」(新生銀行関係者）と指摘される問題だ。

　彼らには高額な報酬が支払われた。当時、朝方に東京・内幸町の新生銀行本店前に立ち続けていると、外国人幹部たちが高級外車で続々と会社に乗り付ける光景が目についた。彼らの多くは、投資銀行部門で不動産関連の投融資を担当していた。
3313：チバQ：2021/10/25(月) 15:24:23: 　◇リーマン・ショックで巨額損失

　ところが、そのビジネスにとてつもない逆風が吹いた。08年のリーマン・ショックと、それに至る国内外の金融市場の変調である。不動産関連の投融資で、瞬く間に損失が膨らんだ。赤字を穴埋めするため、旧長銀から引き継いだ内幸町の本店ビルを売却した。

　08年11月、ポルテ社長は引責辞任し、八城氏が一時、再登板した。09年3月期から2年連続で1400億円台という巨額の連結当期（最終）赤字を計上した。リテールバンキング路線はおろそかにされ、個人客はすでに離れていた。あおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）との合併を模索したが、破談になった。

　この間、新生銀行への公的資金投入で国が保有する優先株が普通株に転換された。同様に経営破綻して公的資金を投入されたあおぞら銀行など他行は、業績が上向くなかで優先株を買い戻したり、普通株に転換された直後に国が株式市場で売却したりして、国の普通株保有は回避されていた。

　ところが新生銀行は、業績が悪く、株価も著しく低かったため、優先株の買い戻しや、市場での普通株売却ができなかった。国が普通株を保有し続け、議決権を持つ特異な形態になったのだ。

　◇消費者金融、信販業務で稼ぐ構図

　新生銀行は、八城、ポルテ体制時代に、買収により消費者金融、信販といった事業に参入していった。04年に信販会社のアプラス、08年に消費者金融のレイクを買収し傘下に収めた。この多角化だけは成功したと言える。いまや、新生銀行の連結利益はほぼこの2社が生み出しているからだ。

　法人との取引や、リテールバンキングが自滅した形になった銀行業務はいまどうなっているのか。「ノンリコースローン」と呼ばれる不動産関連の融資や、そのローン債権の切り売りなどで利益を稼いでいるが、「きわめて限定的な業務」(大手銀行幹部)とみられている。

　その一方で、人材の外部流出は続いている。「この数年、リストラが一段と鮮明になっていた」(新生銀行関係者)という。当然の結末と言わざるを得ない。
3314：とはずがたり：2021/11/12(金) 17:44:56: 長崎に新潟に三重と県内で独占利潤確保しようとする動きがつよすぎやでえ。。地域ブロック単位の大地銀(スーパーリージョナルバンク)形成の動きは止まってるし。。

持ち株会社プロクレアＨＤを設立　経営統合で最終合意―青森・みちのく銀
2021年11月12日17時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111200986&g=eco

　青森銀行（本店青森市）とみちのく銀行（同）は１２日、２０２２年４月に共同で持ち株会社「プロクレアホールディングス（ＨＤ）」を設立することなどを決め、経営統合に最終合意したと発表した。経営環境が厳しさを増す中、青森県内に本店を置く地方銀行同士で手を組み、生き残りを目指す。
　持ち株会社設立に伴い、みちのく銀の普通株１株に対しプロクレアＨＤの普通株０．４６株を割り当てる。青森銀１株にはプロクレアＨＤ株１株。両行は来年１月２６日に臨時株主総会をそれぞれ開き、経営統合について株主の承認を得る考え。
3315：とはずがたり：2021/11/12(金) 17:45:35: 地銀再編で地元シェア5割超が21行に増加＝全国153万6,402社「2021年企業のメインバンク」調査
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210827_02.html
公開日付：2021.08.27

　地元で取引社数シェア5割超の地銀は、統合した十八親和銀行と第四北越銀行の2行が増え、21行（前年19行）となった。シェア6割超も滋賀銀行、南都銀行、紀陽銀行、山陰合同銀行、十八親和銀行の5行(同4行）を数え、シェア確保や生き残りをかけた地銀再編が加速している。
　2020年10月、長崎県内シェア1位の十八銀行と2位の親和銀行の合併で、十八親和銀行が誕生した。2021年1月には新潟県シェア1位の第四銀行と2位の北越銀行が合併し、第四北越銀行が発足。三重県では2位だった第三銀行と3位の三重銀行が合併した三十三銀行が、シェア1位の百五銀行に迫る。また、青森県1位の青森銀行と2位みちのく銀行が合併予定で、地銀再編が目立ち始めた。信用金庫でも石川県の北陸信金と鶴来信金が合併したはくさん信金がシェア4位に入った。
　全国153万6,402社のメインバンクは、三菱UFJ銀行が12万4,835社（全国シェア8.1％）で調査を開始以来、9年連続でトップを守った。2位は三井住友銀行、3位はみずほ銀行だった。また、SBIホールディングスが資本・業務提携を進める8行のメイン社数は、合計2万6,824社に達し、地銀トップの北洋銀行を上回る。
　コロナ支援で金融機関の存在感が増すなか、自身の生き残りと同時に、地域経済の活性化や取引企業の業績改善などへの地域の期待は高まっている。
3316：とはずがたり：2021/11/13(土) 17:06:35: みずほあかんなぁ・・

https://twitter.com/koredeiinoka/status/1459144716885245957
大野たかし
@koredeiinoka
みずほ銀行の社員が、幹部の勤務態度に苦情が入ったので、注意をうながすメールを送信しました。
すると社内ぐるみの報復で執拗なパワハラ受け、懲戒解雇されました。
社内の意思決定が正常ではありません。
システム担当社員を6割リストラして、大規模システム障害を連発したのも当然だと思いました。
3317：チバQ：2021/12/02(木) 20:42:46: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021120201001160.html
中京銀行、愛知銀行が統合へ　22年にも持ち株会社を設立
2021/12/02 19:38共同通信

中京銀行、愛知銀行が統合へ　22年にも持ち株会社を設立

中京銀行本店＝2日午後、名古屋市

(共同通信)

　愛知県を地盤とする中京銀行と愛知銀行が、経営統合に向けて最終調整していることが2日、分かった。2022年にも持ち株会社を設立し、両行がその傘下に入る。数年後の合併も視野に入れている。超低金利や人口減少、新型コロナウイルス禍で経営環境が悪化していることに加え、愛知、岐阜、三重の東海3県は金融機関がひしめく激戦区で、生き残りには規模拡大による経営基盤の強化が不可欠だと判断した。

　統合が実現すれば総資産規模は単純合算で6兆円を超え、東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ77社のうち、30番目程度となる。
3318：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:32:20: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/610232?rct=n_hokkaido
2021年11/10 20:37 北海道新聞
道銀の本部機能　北陸銀跡地の新ビルへ

道銀の本部機能が入るほくほく札幌ビル（仮称）の外観イメージ

　北海道銀行は１０日、北陸銀行札幌支店の跡地（札幌市中央区大通西２）に両行が建設する「ほくほく札幌ビル（仮称）」に本部機能を移すと発表した。道銀ビルディング（同区大通西４）で働く職員のうち約４００人が新ビルへ移る。道銀本店営業部の店舗は残る。

　新ビルは地上１３階地下３階。２、３階に北陸銀の札幌支店や北海道事務所、４、５階に両行の共有施設、６～１２階に道銀本部が入る。１階と地下にテナントを誘致し、地下３階で札幌市営地下鉄大通駅コンコースとつなぐ。

残り：85文字/全文：371文字
3319：チバQ：2022/02/11(金) 08:26:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/8e18c8953a5a56c76448e71f4688103721922d3f
フィデアと東北銀、基本戦略折り合えず　半年で破談、拙速さ浮き彫り
2/11(金) 7:10配信

時事通信
フィデアホールディングス本社＝２０２１年７月、仙台市青葉区

　東北全域をカバーする金融グループを目指したフィデアホールディングス（仙台市）と東北銀行（盛岡市）の統合協議が、昨年7月の基本合意から半年余りで破談となった。

　東北銀の村上尚登頭取は記者会見で、同行の「地元密着戦略」とフィデアの「広域成長戦略」の相違を理由に挙げたが、経営の基本戦略での食い違いは地方銀行再編の難しさとともに合意の拙速さも浮き彫りにした。

　フィデアは、荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）を傘下に置き、東北銀と統合すれば営業網は東北6県全域に広がるはずだった。

　フィデアと東北銀は2018年2月に包括業務提携し、事業承継や有価証券運用などで協力を進めた。「将来的な資本提携や経営統合を目的とするものではない」としてきた業務提携から、統合合意に踏み込んだのは、地銀再編に前向きな当時の菅義偉政権下で、政府や日銀が策定した合併や統合支援策に背中を押された事情もある。

　だが、東北での地銀再編は、1994年の「平成銀行」構想、2000年の「ミライオン銀行」構想と破談の歴史でもある。文化や風土も違うそれぞれの地盤で強い影響力を持つ地銀同士の再編は、統合後の店舗・人員削減といった合理化や人事戦略などあつれきが生じることも多い。「合併・統合ありき」では再編が進まない難しさが改めて突き付けられた格好だ。　

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021000881&g=eco&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
フィデアと東北銀、統合白紙撤回　「広域」「地元密着」で戦略食い違い
2022年02月10日19時34分

　荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）を傘下に持つフィデアホールディングス（ＨＤ、仙台市）と東北銀行（盛岡市）は１０日、１０月に予定していた経営統合を白紙撤回すると発表した。両社の間で経営戦略の方向性やガバナンス（企業統治）体制の考え方に食い違いがあり、統合は困難と判断した。

　東北銀の村上尚登頭取は同日、本店で記者会見し、「広域成長戦略を重視するフィデアＨＤと、地元密着戦略を重視する当行との間で、見解の相違があった」と統合撤回の理由を説明。「互いの戦略・体制を理解、共有することができなかった」として、月内に予定していた最終合意を前に協議を打ち切ったと語った。
　フィデアＨＤは「（当社は）持ち株会社体制を活用し、広域（で事業を行う）戦略を採っている。東北銀は地元に密着しながら自主的な経営という戦略で、見解の相違があった」としている。
　長引く低金利や人口減少など地方銀行を取り巻く厳しい環境が続く中、両社は昨年７月、経営統合で基本合意した。両社は、フィデアＨＤを持ち株会社として３行が傘下の子会社となる形の統合を計画。実現すれば東北全域にまたがる営業網を有する地域金融グループが誕生する見通しだった。
3320：とはずがたり：2022/03/15(火) 11:59:48: 2022年3月15日10:54 午前1時間前更新
英バークレイズ、原油・ボラティリティー連動ＥＴＮの販売停止
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/barclays-etns-idJPKCN2LC057

英金融大手バークレイズは１４日、原油相場と市場のボラティリティーに関する指標に連動した２つの上場投資証券（ＥＴＮ）について、販売と発行を停止したと発表した。写真は２月２３日、ロンドンで撮影（２０２２年　ロイター/Peter Nicholls）
［ロンドン／ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 英金融大手バークレイズは１４日、原油相場と市場のボラティリティーに関する指標に連動した２つの上場投資証券（ＥＴＮ）について、販売と発行を停止したと発表した。対応能力の制約が理由という。これらの商品を合わせた資産総額は約１０億ドル。一部の投資家は価格の大幅変動につながる恐れがあると指摘している。

ＥＴＮは指数などに連動する金融商品で、銀行が発行しパフォーマンスに応じたリターンを保証している。２０１８年２月に市場のボラティリティーに関連付けられたＸＩＶと呼ばれる別のＥＴＮが数日で消滅し、２０億ドル近い損失を出して以降、投資家はこの商品について特に敏感になっている。

バークレイズが販売と発行を停止したのは、「ｉＰａｔｈピュア・ベータ・クルード・オイルＥＴＮ」と「ｉＰａｔｈシリーズＢ　Ｓ＆Ｐ５００ＶＩＸショートターム・フューチャーズＥＴＮ」。

同社は対応可能になり次第、販売・発行を再開する見込み。今回の措置はウクライナ危機や、連動する指数構成銘柄の市場動向とは関係なく、在庫の販売や新たな発行を継続する能力が不十分なことが理由と説明した。これ以上の詳細には言及しなかった。

分析サービス会社スポットガンマの創業者、ブレント・コチュバ氏は、ボラティリティー連動ＥＴＮの取引量が最近急増していることに触れ、「バークレイズはおそらくリスクを取り除こうとしているのだろう」と述べた。
3321：とはずがたり：2022/03/21(月) 11:21:51: ロシア嫌われすぎやろｗ

チューリッヒ「Ｚ」ロゴ取りやめ　ロシア連想で「炎上」防止
2022年3月17日 17時59分（共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/166185
3322：とはずがたり：2022/03/23(水) 22:16:54: コンビニとマクドはこれで払うことにした。さらばファミペイ。

【コンビニを週2回以上使う人は必見】
年間5000円くらいの節約は堅い、コンビニ最強カードが誕生していた…!
～三井住友カードがついに本気を出してきた～
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?2021年9月26日［AD］

コンビニ3社とマクドナルドでの還元率最大5.0%

5.0％ポイント還元が適用される条件はたったひとつ、タッチ決済で支払うだけ
3323：とはずがたり：2022/04/13(水) 15:15:32: そんなサービスやってたのか。

楽天証券､｢1％ポイント還元｣の重すぎた代償付与率が0.2％に引き下げへ､改悪変更の必然
https://toyokeizai.net/articles/-/576808
梅垣勇人 : 東洋経済記者
2022/02/13 5:00

利用者の多くに「改悪」と受け止められた還元率の引き下げ。その背景には、のっぴきならない事情があった。
足元では700万口座を達成するなど急成長してきた楽天証券だが、ポイント還元策の変更でその勢いに陰りが出る可能性も（記者撮影）

「ビジネスとしての正常化をはかるため、こうした手を打つことになった」

2月2日、決算説明会に登壇した楽天証券の楠雄治社長は苦い表情を浮かべた。ポイント還元の見直しで、「ネット上でも散々コメントが出ている」（楠社長）からだ。

楽天証券は投資信託購入時のポイント還元を見直す。従来は楽天グループ傘下のクレジットカードを用いて投信を積立購入すると、購入額の1％をポイントとして還元していた。だが2022年9月以降、一部を除いて還元率を0.2％とする。

楽天グループの電子マネー・楽天キャッシュを経由すれば0.5％還元、投信の保有費用である信託報酬が0.4％以上のファンドについては従来どおり1％還元など、いくつか例外はある。が、利用者の多くには“改悪”と受け止められた。
昨
3324：チバQ：2022/05/12(木) 20:05:15: https://www.sankei.com/article/20220512-3XJGJ54PWFPO3JI5WMXG2HO3NM/
ＳＢＩ、大光銀と資本提携　地銀９行目、連合構想弾み
2022/5/12 18:23
ＳＢＩホールディングスと新潟県地盤の大光銀行（同県長岡市）は１２日、資本業務提携を結んだと発表した。複数の地方銀行と連合を組んでメガバンクに対抗する「第４のメガバンク構想」を掲げるＳＢＩにとって、資本提携を結ぶ地銀は９行目となり、構想に弾みがつきそうだ。昨年末にＳＢＩ傘下入りした新生銀行の知見も生かし、基盤強化につなげられるかどうかが鍵を握りそうだ。

ＳＢＩは子会社「ＳＢＩ地銀ホールディングス」を通じて、３％を上限に大光銀に出資。大光銀も３億円を上限にＳＢＩ株を取得する予定だ。いずれも株式の取得時期などは未定としている。

人口減や超低金利政策の長期化に伴い、地方銀行には厳しい経営環境が続く。さらに新潟県では別の有力地銀同士が合併するなどして競争が激しさを増している。大光銀は広範な金融サービスを手がけるＳＢＩグループとの共同ファンド設立や、より高度な口座管理システムの採用を検討し、事業基盤の強化につなげる構えだ。
3325：とはずがたり：2022/05/25(水) 19:55:26: 投資は自己責任という言説が罷り通ってるが，確かにカネ持ちの癖にと云うやっかみがわからんではない，が，銀行にもより高次の説明責任みたいなものを求めても良さそうである。スルガが無理して融資を通したなら勿論無効であろう。

スルガ銀不正融資「スジ悪物件で奈落に」438人の怒り
5/22(日) 9:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/12fa3cca2ae7584d999e0d4ca77e9c5afc0f21aa
毎日新聞

　東京・霞が関の中央官庁街の一角、東京地裁に、司法記者クラブの会見場があります。今年4月半ば、その会見場で1人の女性が十数人の記者を前にマイクを握っていました。その記者会見は、スルガ銀行の不正融資の「被害弁護団」を率いる河合弘之、山口広両弁護士らによるものでした。河合氏が女性を紹介し、「被害者の一人です。話してください」と促し、女性は静かに語り始めました。【毎日新聞経済プレミア】

　◇「かぼちゃの馬車」は解決したが…

　女性は「私は東京都内在住、50代の会社員です」と口を開き、手元の紙に目を落としながら言葉をつないだ。要約すると次の通りだった。

　6年前、仲介業者の紹介で、シェアハウス「かぼちゃの馬車」1棟を7490万円で不動産会社から購入した。すべてスルガ銀行から借金した。不動産会社の破綻で家賃保証がほごとなり、返済義務だけが残った。ただ、弁護団の尽力で物件を代物弁済し借金を帳消しすることで決着をみた。

　「でも、私の苦しみはまだ終わっていません」と女性は続けた。シェアハウス購入の1カ月前に、同じ仲介業者の紹介で、埼玉県熊谷市の中古賃貸マンション1棟を、投資として2億5920万円で買っていた。すべてスルガ銀行の融資だった。賃料収入は説明よりかなり少なく、多額の修繕費も必要となり借金返済に行き詰まった。

　「いよいよ自己破産か、自殺して家族に不動産を残すべきか、夜も眠れぬ日々を過ごしました」。銀行に融資書類の開示を求めたところ、払ってもいない手付金の領収書が出てくるなど、素人目にも怪しすぎる点が多数見つかった。

　「400人を超える被害者の一員として、弁護団とともにスルガ銀行と闘ってゆく決意をお伝えしたかった」。女性はこう述べた。記者の前で話すのはもちろん初めてだが、人に言えない話を聞いてもらい、うれしい感情がこみあげたという。

　◇シェアハウス購入者946人が和解

　「かぼちゃの馬車」問題は、2018年に社会問題化した。スルガ銀行から借金をした多数の人が返済不能に陥り、「自己破産」の危機に直面した。

　行員が不正に関与していたことがわかり、金融庁が銀行に業務停止命令を出した。購入者と弁護団は、銀行前のデモや株主総会での追及など激しい抗議活動を展開。銀行が白旗をあげ、20年、物件を返し借金をチャラにする「代物弁済方式」で銀行と購入者257人の和解が成立した。

　シェアハウス購入者は、この257人だけではなかった。和解のニュースを知り、「自分も自分も」と購入者が次々名乗り出た。弁護団はその交渉も引き受け、今年3月に和解がすべて終了した。弁護団を通じて和解した購入者は946人に増え、物件数は1213棟、融資総額は1485億円にのぼった。

　購入者は高知、山口以外の全都道府県に広がり、ドイツ、中国など海外6カ国の在住者もいた。スルガ銀行が「貸手責任」をすべて認め、前例のない決着となった。

　◇シェアハウスとは別の中古物件も

　だが、問題は終わらない。不正はシェアハウスだけでなく、投資不動産向け融資全般に広がっていた。和解した946人の中に、冒頭の女性のように「シェアハウスは解決したが、スルガ銀行に別の借金が……」という人が50人いた。

　50人が購入したのは、築20年、30年たつ中古賃貸マンションの1棟ものだ。シェアハウスは新築だったが、こちらは築古（ちくふる）と呼ばれる。修繕費が次々と発生し、収支がすぐマイナスになる「スジ悪物件」ばかりだった。銀行は2億円、3億円といった過剰融資をしていた。預金通帳偽造などシェアハウスと同じ不正が見つかった。

　50人のほかに中古物件だけの購入者も次々と相談にきて、弁護団に委託したのは388人に膨れ上がった。50人と合わせて計438人。物件数は791棟、借金は総額1051億円にのぼる。1人平均2億円を超す。

　「かぼちゃの馬車」問題が表面化して4年あまり。「かぼちゃ」はほぼ解決した。だが、巨額の借金に今も苦しむ438人が「過剰融資の被害救済を」と訴え、弁護団ともにスルガ銀行と対峙（たいじ）している。
3326：とはずがたり：2022/09/23(金) 17:12:23: ３月の記事

ロシア最大手銀行ズベルバンク欧州での主要事業から撤退
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013510621000.html
2022年3月3日 6時12分

ロシアに対する経済制裁が強まる中、ロシア最大手の銀行、ズベルバンクがヨーロッパでの主な事業から撤退することになりました。傘下の銀行から預金の流出が進み事業の継続が困難になったためです。

ヨーロッパの銀行監督当局や欧米メディアによりますと、ロシア最大手のズベルバンクはヨーロッパでの主な事業から撤退します。

オーストリアに拠点を置く傘下のズベルバンク・ヨーロッパが破綻処理の手続きに入る見通しになったほか、その子会社のクロアチアとスロベニアにある銀行は別の銀行に売却されるということです。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米などによるロシアに対する経済制裁が強まる中、ヨーロッパ中央銀行は先月28日、この3行について「地政学的な緊張による風評の影響で相当な預金流出があった」と指摘したうえで、近い将来、資金繰りに行き詰まる可能性があるとしていました。

スイスでの事業は継続するということです。

EU＝ヨーロッパ連合は2日、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの7つの金融機関を締め出すことを決めました。

ズベルバンクはこの7つには入っていませんがアメリカ政府から制裁を受けていて、こうしたことが預金者の不安や懸念を招いたとみられます。
3327：とはずがたり：2022/09/28(水) 16:09:43: うおっ。ここも県内合併か～。。競争阻碍するから個人的にはこの手の合併には批判的ですが，此処迄アベノミクス下の低金利で体力削られると攻めでは無く守りになるのも仕方がないなあ。。

うおっ。ここも県内合併か～。。競争阻碍するからこの手の合併には批判的だが，此処迄低金利で体力削られると攻めでは無く守りになるのも仕方がないなあ。。
長野銀行が将来的には八十二に吸収合併される流れであろう。松本本店の銀行が消えるのはかなり残念だが。。

八十二銀行と長野銀行が経営統合
2022/09/28 15:04
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022092800463

　八十二銀行（長野市）と長野銀行（松本市）は２８日、両行の経営統合について基本合意したと発表した。同日に開いたそれぞれの取締役会において決議した。午後５時から記者会見する。

　２０２３年６月１日をめどに株式交換により、八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする経営統合を目指す。株式交換から２年後をめどに合併することが基本方針。
3328：とはずがたり：2022/10/05(水) 21:54:14: みずほＦＧ「楽天グループと提携の機会検討」、証券に出資との報道で
https://news.infoseek.co.jp/article/05reutersJAPAN_KBN2R00RX/
ロイター / 2022年10月5日 17時30分
写真写真を拡大する

　１０月５日、みずほフィナンシャルグループは、楽天グループと提携を模索していることを明らかにした。写真はみずほFGのロゴ。都内で２０１８年８月撮影（２０２２年　ロイター/Toru Hana）

［東京　５日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは５日、楽天グループと提携を模索していることを明らかにした。みずほＦＧが楽天証券に出資する方針を固めたと報じられたことを受け、広報担当者がロイターに答えた。

日本経済新聞電子版は５日、みずほＦＧが傘下のみずほ証券を通じて楽天証券に出資する方針を固めたと報じた。株式の約２割を取得して持ち分法適用会社とし、取得金額は８００億円規模とみられるという。

みずほＦＧの広報担当者は「楽天グループとの間でさまざまな提携の機会を検討していることは事実だが、現時点で決定した事実はない」とした。
3329：チバQ：2022/11/18(金) 09:49:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/f4576fbaa769ecddbbc04d5e6d9083574e01990c
福岡最小の地銀、国内最大の地銀G傘下に　「合併」を選ばなかった理由
11/17(木) 16:30配信
毎日新聞
記者会見で経営統合を発表したふくおかフィナンシャルグループの五島社長（右）と福岡中央銀行の荒木頭取＝福岡市中央区で２０２２年１１月１１日午後３時３３分、久野洋撮影

　福岡銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）が、福岡中央銀行を子会社化すると発表した。福岡銀を筆頭株主とする福岡中央銀はＦＦＧと親密な関係にあるが、２０２３年１０月に株式交換による１００％子会社化を目指すことで合意。福岡県の地銀で最小の福岡中央銀が、国内最大の地銀グループの傘下入りする理由とは。【久野洋】

　「現状の業績は問題ないが、５年、１０年先に今の状況でやっていけるか懸念があった。今年８月、私から打診した」。１１日、ＦＦＧ本社での記者会見で福岡中央銀の荒木英二頭取が経緯を明かし、同席したＦＦＧの五島久社長も「福岡経済の持続的発展に貢献できる」と経営統合する理由を説明した。

　福岡中央銀の顧客は主に個人事業主や中小企業。総資産は福岡県の地銀最小の５７００億円（２２年３月末）だが、創立以来黒字決算を続けてきた。一方のＦＦＧは、福岡銀を中核に熊本銀行、十八親和銀行を加えた地銀３行と、インターネット専業銀行「みんなの銀行」を傘下に持ち、総資産は２９兆円（同）。荒木頭取はＦＦＧ出身だ。

　全国の地銀は、長引く日銀の低金利政策や地方の人口減少に直面。情報通信業界が決済事業に進出するなどライバルが登場し、経営環境が激変している。地銀側は店舗網のコスト削減や事務のデジタル化など業務の効率化が急務で、スマホアプリでの銀行サービスや企業へのコンサルティングなどを競う状況だ。そのため「規模が大きいほど色々な手を打てる」（地銀幹部）と新事業の強化は資本力に左右されやすい。金融庁や日銀も地銀の経営統合を後押しし、他行との統合や、ＳＢＩホールディングスといった金融グループとの提携を選ぶ小規模地銀もある。

　会見で荒木頭取は「経営統合で資本の充実を図れば、より積極的な融資ができる。デジタル投資は、余力が限られる中で不十分な点もあった。お客様の利便性向上を図りたい」と説明。ＦＦＧのデジタル技術の導入や事務の共通化で業務改革を図り、営業などの重点分野に人材を充てる。営業面ではＦＦＧのノウハウを導入して競争力を高める。

　「将来行き詰まった時の統合だと、今回のように看板や行員の処遇も残せない。健全で余力があるうちに決断した」と荒木頭取。「新型コロナウイルス禍や地政学リスク、資源高騰などで苦労する取引先の支援を考えると、早めに盤石な体制を整える必要がある」と説明した。

　ＦＦＧにとっては福岡中央銀支援の側面が強い経営統合だが、五島社長は「大企業から個人事業主を含む中小企業までＦＦＧがカバーできる」と小規模事業者に強い福岡中央銀を取り込むメリットを強調する。

　営業エリアが重なる地銀の経営統合の場合、合併によって支店を統廃合し、経費を大幅に削減できる。ＦＦＧは１９年に傘下入りした十八銀行（長崎市）が親和銀行（長崎県佐世保市）と合併し２０年に十八親和銀行となった。福岡中央銀について五島社長は「合併の予定はない」と強調。合併には人事面の融合やシステムの統合に労力や費用負担が伴い、行員の役職減少にもつながる。当面はこうした負担を回避する形で福岡中央銀を存続させ、傘下行それぞれの強みを生かす方針だ。
3330：OS５：2023/01/26(木) 08:58:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/809d68217cf9734982489ae1c52daea0f9563c22
【独自】横浜銀行、神奈川銀行を完全子会社化へ　近くＴＯＢ、県内経営基盤を強化　関東唯一の「一県一行」体制に
1/26(木) 0:41配信
　地方銀行最大手の横浜銀行（横浜市西区）が、第二地銀で非上場の神奈川銀行（同市中区）を完全子会社化する方針を固めた。近く株式公開買い付け（ＴＯＢ）に乗り出し、全株式取得を目指す。神奈川銀が強みとする小規模の営業網を補完することで、横浜銀は神奈川県内の経営基盤のさらなる強化を図る。複数の関係者への取材で２５日、分かった。　

　県内に本店を置く銀行は両行のみで、経営上は関東唯一の「一県一行」体制に移行する。神奈川銀の既存店舗は行名を変更せず、従来通り営業を続ける見通しだ。　

　複数の関係者によると、両行は２月上旬にも基本合意し、ＴＯＢの実施を発表する。横浜銀は神奈川銀株の７・７６％を保有する第４位株主（２０２２年３月期末）で、残りの株式取得を進めて早期の子会社化を目指す。　

神奈川新聞社
3331：とはずがたり：2023/02/27(月) 21:55:10: 長引く低金利で各県内での金融競争が阻碍される県内１行体制が進んでしまってる県が多いな。。

八十二銀行と長野銀行、経営統合へ　長野県内の地方銀行１社に【動画あり】
2022/09/28 15:37
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https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022092800490

　　八十二銀行（長野市）と長野銀行（松本市）は２８日、両行の経営統合について基本合意したと発表した。同日に開いたそれぞれの取締役会において決議した。２０２３年６月１日をめどに株式交換により、八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする経営統合を目指す。株式交換から２年後をめどに合併することが基本方針。統合により長野県内の地方銀行は１社になる。

　経営統合に至った理由について両行は、長引く低金利政策による利ざやの縮小で厳しさを増す一方で、デジタル化や脱炭素化に関し地域の役割が大きくなっており、健全な経営基盤を図っていくためとしている。　

　八十二銀行の２０２２年３月末の預金残高（単体）は８兆６６６億円で…

（残り1176文字／全文1484文字）
3332：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:20:33: 「寝耳に水」「インパクト大」、長野県内の金融機関トップら　八十二銀・長野銀行の合併に驚き
2022/09/29 06:04
有料会員記事
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022092800930
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八十二銀行本店（左）と長野銀行本店

　八十二銀行（長野市）と長野銀行（松本市）が２８日、合併方針を発表した。貸出金残高ベースで県内金融機関の上位２行による合併に、他の金融機関のトップらは一様に驚きを口にした。影響を慎重に見極める姿勢を示しつつ、県内経済発展への好材料になるとの受け止めも聞かれた。

　松本信用金庫（松本市）の鶴見明夫理事長は「今年最大のビッグニュース。寝耳に水だ」と衝撃の大きさを表現した。長野銀行と同じ松本地域を地盤としており、地域経済への影響について…

（残り1167文字／全文1385文字）
3333：とはずがたり：2023/03/16(木) 17:51:12: 米シリコンバレー銀行の破綻について知っておくべきこと
https://forbesjapan.com/articles/detail/61567
Conor Murray | Forbes Staff

米連邦預金保険公社（FDIC）は3月10日、カリフォルニア州を拠点に主にスタートアップ企業向け融資を行う銀行のシリコンバレー銀行（SVB）が経営破綻し、すべての預金を管理下に置いたと発表した。

2022年12月末時点の総資産は約2090億ドル（約28兆円）、総預金が1754億ドルのSVBは米国で16番目に大きい銀行に位置づけられていた。同社の破綻は、銀行の破綻としては2008年の金融危機時に破綻したワシントン・ミューチュアル以来の規模となった。

SVBの持ち株会社のSVBフィナンシャルグループは8日に210億ドル相当の有価証券を売却して18億ドルの損失を出し、経営危機を回避するために22億5000万ドルの増資計画を発表した。しかし、取り付け騒ぎに見舞われたSVBを救済する金融機関は現れず、10日にFDICが管理下に置いた。

ピーター・ティールが運営するファウンダーズファンドを含む複数のベンチャーキャピタルは9日、投資先企業にSVBから資金を引き上げるよう助言していた。Yコンビネータのプレジデントのゲイリー・タンも、SVBへのエクスポージャーの抑制を検討するよう呼びかけ「どんな理由であれ、資金がなくなればあなたのスタートアップは死んでしまう」と述べていた。

一方、SVBフィナンシャルのグレッグ・ベッカーCEOはその日の電話会議で、顧客に「落ち着く」よう呼びかけたが、CNBCは10日朝、SVBフィナンシャルの資本調達の試みが失敗に終わり、身売りの交渉が頓挫したと報じた。FDICは、SVBの預金を新たに設立した銀行のDeposit Insurance National Bank of Santa Claraに移管し「保険対象の預金者は13日朝までに資金にアクセスできるようになる」と説明した。

SVBはパンデミック時の低金利を追い風に、VCやスタートアップから預金を集め、2020年初頭に600億ドルだった預かり残高は、2年後に2000億ドルを超えていた。米国の銀行は多額の資金を米国債や他の債券に投じているが､米連邦準備制度（FRB）がインフレ抑制のために急ピッチで金利を引き上げる中で､債券価格は下落し、SVBも含み損を抱えていた。

想定を超える預金の引き出し
一方で、金利の引き上げによってSVBの顧客であるスタートアップは新たな資金調達に苦戦し、SVBの口座から資金の引き上げが相次いだ。想定を超える預金の引き出しに直面したSVBは、やむなく価値が下がった資産を売却し、18億ドルの損失を発生させた。

8日には、暗号資産に特化したシルバーゲート銀行が破綻し、それに続くSVBの破綻は、2008年の金融危機とも比較されている。しかし、バンク・オブ・アメリカのアナリストのエブラヒム・プーナワラは、SVBとシルバーゲートは、特に金利上昇に弱い業界である暗号資産やスタートアップ業界を事業基盤としており「特定の銀行に固有の状況から生まれた危機」が市場全体に広がると予測するのは、行き過ぎだと指摘している。

一方、J.P.モルガンやウェルズ・ファーゴ、シティグループなど全米最大級の銀行の株価は、9日に下落した後、10日に上昇した。

（forbes.com 原文）
3334：とはずがたり：2023/04/08(土) 18:05:52: https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03378.html
ブロックオファー｜証券用語解説集
読み：ぶろっくおふぁー
分類：取引（売買）

証券会社が、個別の保有株式をまとめて売却したい大株主からいったん株式を買い取り、取引時間外に特定の投資家に割安で売却する取引のこと。売買価格は、取引日の終値を基準にして決められ、関係者には以下のメリットがある。
・大株主は、市場での大量の売り出しによる需給悪化懸念で株価が大幅に下落することを回避し、安定した資金調達ができる。
・投資家は割安価格で株式を購入できる。
・仲介者である証券会社は、大株主からの購入価格と投資家への売却価格の差額（差益）が得られる。

デメリットとしては、取引前に大量の株式売却の観測が広がると市場での株価の下落を招きやすく、大株主に損失が発生した場合には、ブロックオファーの取引自体に影響を及ぼす可能性がある。
3335：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:25:08: 米銀決算厳しい予感　大手以外は預金流出
先月は3000億ドル以上の預金が流出した
By Peter Rudegeair
2023 年 4 月 14 日 09:03 JST
https://jp.wsj.com/articles/deposit-crisis-sets-up-a-tough-first-quarter-for-all-but-the-biggest-banks-4d5be91c?cx_testId=5&cx_testVariant=cx_1&cx_artPos=0#cxrecs_s
3336：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:25:58: 「最後まで残って全国一律のサービスを提供できるのは郵便局」日本郵政社長が語る、人口減少時代の「郵便局の強み」
文藝春秋創刊100周年記念　トップインタビューVol.17
https://bunshun.jp/articles/-/61587?ref=related_article
「文春オンライン」編集部
2023/04/10
3337：とはずがたり：2023/05/01(月) 19:12:19: PayPayもたまに使ってるけどメインは俺も楽天のクレカだしな～。

PayPay、他社のクレジットカードの利用停止　8月から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC015WZ0R00C23A5000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1682927715
2023年5月1日 16:42
3338：とはずがたり：2023/05/07(日) 00:09:52: 「なぜお金を奪うのか」　消えた郵便貯金に嘆く客、1年で457億円
https://www.asahi.com/articles/ASQC27HJ2QBVULFA01V.html?oai=ASR4F5JLYR3YULFA01Z&ref=yahoo
有料記事
藤田知也2022年11月7日 7時00分

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写真・図版
愛知県豊橋市の男性が持っていた定額郵便貯金証書。1984年に50万円を預けていたが、権利が消滅した
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　10月中旬、ゆうちょ銀行から1通の手紙が年金暮らしの男性（73）に届いた。

　〈気持ちはお察ししますが、法令に基づく措置であることをご理解ください〉

　かつて郵便局に預けた50万円が、1円も戻ってこないことを告げていた。

　「将来の備えに預けたお金を奪うようなことをしていいのか」

「消えた郵便貯金」の催告書、8割届かず　3年で24万件が宛先不明
消えた郵便貯金「復活審査」の実態、ゆうちょベテラン行員が問題提起

　男性は愛知県豊橋市在住。8月2日付の朝日新聞で、郵政民営化前の定額貯金などは満期から20年2カ月が過ぎると権利が消えることを知った。このケースで消滅した貯金の総額は2021年度で457億円、民営化後の累計で約2千億円にのぼる。

　まさか――。

　身に覚えがあった男性は、貯金の書類を捜した。1984年の証書を見つけ、9月初めに二つの郵便局へ相談に出かけた。
届かなかった通知　「名寄せ」されていれば

　大型郵便局の担当者は「引き…
3339：とはずがたり：2023/10/11(水) 21:08:26: 振り込み停止解消せず　障害継続、136万件影響　12日復旧目指す・全銀ネットシステム
https://news.yahoo.co.jp/articles/be2eb86a8f72bc95c47e215e258400365e890dde
10/11(水) 17:12配信
時事通信

全国銀行協会の看板＝１１日午後、東京都千代田区

　11の金融機関で他行向け振り込みなどに不具合が出ている問題は、11日も解消しなかった。

【写真】銀行のATMに張られた全銀システムの不具合に関するお知らせ

　全国銀行協会傘下で銀行間の資金決済を担う「全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）」（東京）は、12日午前8時半からの復旧を目指す。三菱UFJ銀行などは11日午後、他行宛て振り込みの受け付けをいったん停止。既に受け付けた分の送金を代替手段で処理するなど各機関が対応に追われ、影響が広がる異例の事態となった。

　全銀ネットは11日夕からオンラインで記者説明会を開き、辻松雄理事長は「多大な迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝。同日分だけで、11機関の送金・着金合わせて136万8000件が未処理になっていると説明した。

　今回のシステム不具合は、全銀システムと各行をつなぐ「中継コンピューター（RC）」の更新作業が原因とみられる。日中は、銀行のデータを直接やりとりするなどRCを介さない代替手段を活用し、影響を最小限にすることに努めているが、他行への振り込みや他行からの入金に遅延が生じる可能性があるという。

　障害が発生しているのは、三菱UFJ銀、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、JPモルガン・チェース銀行、もみじ銀行、商工中金。
3340：とはずがたり：2024/01/06(土) 15:30:19: ビッグモーター不正請求､窮地の損保ジャパン組織的関与の疑い強まる中､不可解な取引再開
https://toyokeizai.net/articles/-/618469
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中村正毅 : 東洋経済記者著者フォロー
2022/09/15 5:20
3341：OS5：2024/05/20(月) 12:09:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/8acb7c6c6388c4a42ea22e6c1162d40c7fac0b91
じもとHD、金融庁の管理下に　議決権63％取得へ、地銀で初
5/20(月) 11:54配信
共同通信
じもとホールディングス

　きらやか銀行（山形市）と仙台銀行を傘下に持つじもとホールディングス（HD）＝仙台市＝が実質的に国の管理下に入る見通しとなったことが20日、分かった。金融庁が議決権の63％を取得する。9月に期限を迎える公的資金の返済が困難となっていた。国が金融機能強化法に基づき地銀の議決権の過半を取得するのは初めてとなる。

　2024年3月期の上場地銀決算では増益となったグループが約7割に上った一方、業績低迷にあえぐ地銀も多い。じもとHDの国管理下入りは地域経済の厳しさを浮き彫りにしている。

　じもとHDは24年3月期連結決算の純損益が234億円の大幅な赤字となり、鈴木隆社長と川越浩司会長が引責辞任する方針を発表している。国の管理下に入ることで後任の人選などは金融庁が決定権を握ることになりそうだ。

　じもとHDは金融機能強化法に基づいて国から公的資金の注入を受け、「優先株式」を発行した。配当を優先して受け取れる代わりに議決権がない仕組みだが、無配となった場合には一時的に議決権が発生する。
3342：OS5：2024/05/20(月) 14:58:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c589b7da996ff4ffeacf09e7c6173a4791004c
きらやか銀行「支払いは困難」公的資金200億円　「貸倒引当金」要因で過去最大244億円の赤字【山形発】
5/20(月) 10:02配信

FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

きらやか銀行は、5月14日に2023年度の決算の最終的な損益が「過去最大の244億円の赤字になった」と発表した。また、2024年秋に期限を迎える公的資金の返済については、「支払いは困難」として、国と協議に入ったことを明らかにした。

【画像】きらやか銀行・川越頭取「重く受け止めている」

きらやか銀行が過去最大の赤字
2023年度の決算の最終的な利益に当たる「当期純利益」が、過去最大の約244億円の赤字になったことについて、きらやか銀行・川越浩司頭取は「やはりこれは非常に大きい赤字で、それも2期連続ですので、重く受け止めています」と述べた。

きらやか銀行の赤字決算は、2022年度の83億円の赤字に続いて2期連続。

この大幅な赤字は、物価高や円安で業績が悪化した取引先が相次いだことから、取引先の倒産に備える「貸倒引当金」を増額したことが主な要因。
今後の倒産に前倒しで備える形で、2023年の2倍以上に当たる307億円まで増額した。

これに加え、178億円の含み損があった有価証券の売却損96億円を計上したことで、赤字が膨らんだという。川越頭取は、「今回の赤字は、黒字化できる経営体質に変えるため必要な判断」だとして理解を求めた。

きらやか銀行・川越浩司頭取:
取引先・株主の皆さまにご心配・ご負担をおかけすることになりますが、先を見越した形で経営判断したつもり。ぜひご理解いただければありがたい

また、きらやか銀行はこれまでに公的資金の注入を受けていて、このうち200億円の返済期限が2024年9月に迫っているが、「期限までの支払いは困難」だとして、返済時期の見直しについて先週から国と協議を始めたことを明らかにした。

川越頭取は、公的資金の返済について国との協議にめどが立った時点で、経営責任を取り辞任する考えを明らかにしている。

（さくらんぼテレビ）

さくらんぼテレビ
3343：OS5：2024/07/03(水) 09:56:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/eaa080bc2af6fbcd9b6a348f455f1b7469c15151
200億円の公的資金期限内返済を半ばあきらめた「じもとホールディングス」…、ゾンビ化する傘下の「きらやか銀行」救済に未来はあるのか？
7/3(水) 8:01配信

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集英社オンライン
国民が納得できる説明が必要では

山形県のきらやか銀行と、宮城県の仙台銀行が経営統合して誕生した、じもとホールディングスが異例の事態に見舞われている。公的資金の注入によって国が保有していた優先株が、無配転落によって普通株へと転換。6割超の議決権を握られ、実質的に国有化されてしまったのだ。2024年9月に200億円の返還期限を迎えるが、返済延期の協議を行っている。この問題の核心にあるのが、きらやか銀行だ。

【図を見る】2024年3月期に大幅に増えたきらやか銀行の234億円の純損失

もはや借り換えにも近かった3度目の公的資金注入
じもとホールディングスは3回の公的資金注入を受けてきた。1回目がリーマンショック後の金融危機にあった2001年に200億円、2回目が東日本大震災で被災した企業の復旧を目的とした2012年の100億円、そしてコロナ禍で影響を受けた会社を支援する特例制度を活用した2023年の180億円だ。そしてすべての資金は、きらやか銀行に投入されている。

ポイントは、きらやか銀行が1年前に180億円もの公的資金の注入を受けていたことだ。これについては、今年9月に1回目の200億円の返済が迫っていたことから、実質的な借り換えだとの批判もあった。

半ば国が救済した形だが、きらやか銀行は返済に行き詰った。わずか1年で180億円の血税を“溶かした”に等しい。この銀行に何があったのか。

じもとホールディングスは2024年3月期に234億円の純損失を計上している。2023年3月期は70億円の純損失だった。このほとんどが、きらやか銀行の損失によるものだ。仙台銀行は安定的に黒字を出している。

赤字の主要因の一つが貸倒引当金だ。

貸倒引当金とは、銀行が貸し付けた資金が回収不能になった場合に備え、あらかじめ積み立てるもの。債権の額に対して適正な比率の引当金があれば、融資先が大量に倒産して不良債権の山ができても危機が回避できる。

ただし、貸倒引当金は会計上、負債として扱われ、前もって費用として計上する必要がある。

きらやか銀行には国が保有する優先株の配当があるため、安定的に利益を出さなければならない。少なからず引当金を回避するという力学が働いた兆候を見出すことができる。

引当金が不十分で保全率が低い
きらやか銀行は新型コロナウイルス感染拡大が起こる前の2018年3月期、2019年3月期は貸倒引当金を計上していない。

貸倒引当金には個別の債権者ごとに見積もった個別貸倒引当金と、過去に回収不可能になった貸倒損失債権の割合に基づいて計算する一般貸倒引当金の2種類があるが、そのどちらもないのだ。不良債権処理のみを行っている。

その一方で、仙台銀行は2018年3月期に5億8900万円、2019年3月期に5億3100万円の引当金を積んでいる。

この違いは2社の保全率によく表れている。保全率とは、不良債権の残高に対して担保・保証によって回収が見込める分と、引当金によってリスクヘッジができる割合のことだ。

数字が大きいほど、安全だということになる。2019年3月期のきらやか銀行の保全率は72.0％。仙台銀行が92.4％だ。他の地銀と比較しても、きらやか銀行の数字は段違いに低い。

きらやか銀行の保全率は2021年3月期に62.3％まで低下した。コロナ禍の2021年3月期に、きらやか銀行は新規融資対応として849億円もの融資を行っている。そのうち767億円は保証協会制度融資によるものだが、81億円はプロパー融資で対応した。

10年前倒しで計上した引当金で本当に十分なのか?
十分な審査能力があるのかという疑問もある。2024年3月期のきらやか銀行の不良債権比率は6.58％。仙台銀行が3.38％だ。山形銀行は1.20％、荘内銀行は2.16％である。県内の銀行と比べても著しく高い。

きらやか銀行の審査能力を象徴するのが2023年に発覚した、優良貸付先の一つだったトガシ技研の粉飾決算だ。トガシ技研は産業用ロボットメーカー。
3344：OS5：2024/07/03(水) 09:56:30: 業績は堅調だったが、過剰な設備投資や半導体などの部品調達が滞って製品を納品できず、資金繰りが悪化。2022年7月に民事再生法の適用を申請。架空売上が発覚した。負債総額は56億円に及んでいる。

2024年に入ってからも、きらやか銀行の貸付先である、スーパーマーケット運営の郷野目ストア、鎌田工務店、丸伸建設などが立て続けに倒産している。

こうした状況に危機感を抱いたのか、きらやか銀行は2024年3月期に185億円もの貸倒引当金を計上した。10年間で計上予定だったものを、一括計上したのだ。しかし、保全率は83.6％（仙台銀行は93.9％）と依然として低い。

結局のところ、これまでの十分とは言えない備えと審査能力が祟って大赤字を出し、それを180億円という公的資金で穴埋めを行ったことになる。そしてそれは血税なのだ。それでもなお、保全率が不十分という状況だ。

東北のゾンビ企業は増加中
帝国データバンクによると、2023年の全国の倒産件数は8497（「全国企業倒産集計2023年報」）。前年比33.3％の増加だ。増加率はバブル崩壊後で最も高い。同社の調査では、2023年のゾンビ企業も25万1000社に及んでいることが分かっている（「「ゾンビ企業」の現状分析」）。前年比17.1％上昇した。

ゾンビ企業とは、事業利益で利息の支払いがしきれない状態が続くことであり、実質的にその会社を金融機関が支えていることになる。エリア別ゾンビ企業の割合を見ると、東北が21.3％でトップに立つ。震災で金融支援を受けた会社が多く、借入負担が重いのだ。

そこにコロナ禍の金融支援が行われたのである。

山形県知事の吉村美栄子氏は、公式ホームページにて「新型コロナウイルスが3年以上にわたり、県内事業者に深刻な影響を及ぼし続けた中、県内金融機関は、事業継続に必要な資金を供給するなど、事業者に寄り添った支援を継続して来られたと認識しております。」とコメントしている（「きらやか銀行の政府の資本参加の申請決定に対する知事コメント」）。

確かに、地銀は中小企業を資金面でバックアップするという重要な役割を担っていた。しかし、現在は楽天銀行や住信SBIネット銀行などのインターネット銀行で事業資金を借り入れることができる。わざわざ来店する必要はない。

きらやか銀行は経営強化計画において、コンサルティング部門を強化し、融資先の課題解決や事業再生に向けた経営改善、支援に努めてきたと強調する。

つまり、資金の出し手としてではなく、コンサルティングを行うことで企業の発展に力を貸しているというわけだ。しかし、きらやか銀行の不良債権比率を他行と比較すれば、それが劇的な成果として表れていないのは明らかである。

じもとホールディングスは、4月26日に国と協議を開始したと発表している。返済期限延長の線が濃厚だろうが、返すべき資金はそれだけに留まらない。ステークホルダーだけでなく、国民が納得できる説明が必要だ。

取材・文/不破聡

不破聡
3345：OS５：2024/11/26(火) 08:07:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/6d6672c17bb73c1283626859e9db766046cd8097
三菱UFJ銀行員が十数億円を窃取　顧客約60人の資産、貸金庫から
11/22(金) 19:42配信
朝日新聞デジタル
三菱UFJ銀行本店=東京都千代田区

　三菱UFJ銀行は22日、東京都内の貸金庫から顧客の資産を盗んでいたとして、貸金庫の責任者だった行員を14日付で懲戒解雇したと発表した。被害者は約60人に上り、時価で十数億円の被害を確認したという。

　同行によると、元行員は2020年4月～24年10月、練馬と玉川の2支店の貸金庫から現金や金、宝石などを盗んだ。行内のルールでは、顧客に無断で貸金庫は開けられず、開ける際は管理職の許可を取って複数人で行うことになっている。だが、元行員は支店の貸金庫の管理責任者だったため、その立場を利用して顧客に無断で貸金庫を開けていた。

　利用者が被害に気づき、事案が発覚。元行員も関与を認めた。同行は警察に相談するとともに被害者への補償を検討している。（山本恭介）

朝日新聞社
3346：OS５：2024/12/04(水) 21:55:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/deb85c7c83387a5554e430a37554a13a918a3574
ネットの力を見誤った？　大反響のヤマダ積立預金、急きょ中止に　ヤマダデンキは何を狙っていたのか
12/4(水) 13:24配信
ITmedia NEWS
当時掲載していたキャンペーンバナー（現在は非公開）

　ネットの力を見誤ったということなのか――。

　ヤマダデンキが提供する銀行サービス「ヤマダNEOBANK」で予定されていた「ヤマダ積立預金満期特典」が突如中止となった。このサービスは、積立預金を満期まで継続すると、総積立額の10％（通常還元5％＋キャンペーン特典5％）をポイントで還元するという画期的な内容だった。

【画像を見る】ヤマダ積立預金の利用例（現在は非公開）【全5枚】

　元本保証付きの銀行預金で10％の還元が最短12カ月で得られるという条件は、SNSで瞬く間に拡散。「実質年利18.5％」という破格の投資商品として注目を集めた。

　1口月額5万円の積立に対し、申し込みが殺到。一部の投資家は10口、20口という大量申し込みを行い、定期預金を解約したり、借り入れをしてまで参加しようとする動きも見られた。

　事態を重く見た運営元の住信SBIネット銀行は12月2日に新規申し込みを停止。同日、ヤマダデンキも「想定をはるかに上回る申し込み」「一部顧客からの大量申し込み」を理由に、特典の中止を発表した。

　なお、ヤマダ積立預金がネット上で話題になったのは11月28日ごろで、翌29日にはサイトが閉鎖されていた。当時公開していたサイト上ではキャンペーンの対象期間を12月2日からとしていたことから、正式発表前に情報が拡散されていた可能性もある。

　では、ヤマダデンキはこの積立預金で何を目指していたのだろうか。

背景にあった高島屋の成功例
　そのヒントは、当初のヤマダ積立預金の説明ページの中にある。ヤマダデンキはヤマダ積立預金の目的として「家具家電の購入やリフォーム資金などに向けた」資金をためられると説明していた。

　毎月5000円から5万円を積み立てると、1年後には6万円から60万円になる。それを使ってヤマダデンキでテレビや洗濯機を買ったり、リフォームに申し込んだりするための積立制度――。さらっと説明ページを読むと、そのように読み取れるものになっていた。顧客の計画的な買い物を支援するため、10％の還元を設定したのは販促活動としては理にかなっていた。

　実は、サービスを運営する住信SBIネット銀行には、ほぼ同様の仕組みでの成功例があった。ヤマダデンキと同じく小売業を営む高島屋だ。高島屋も住信SBIネット銀行の銀行基盤を使い「高島屋NEOBANK」という銀行サービスを提供中。そこで好評を博しているのが積立サービス「スゴ積み」だ。

　これは毎月の積立額を設定すると高島屋NEOBANK口座から自動的に引き落とされ、1年間積立を継続すると1カ月分のボーナスが付与される仕組み。月々5000円から10万円までのコースが用意されており、10万円コースなら1年で120万円がたまり、さらに10万円分のボーナスが付与される。

　実質還元率でいうと15％にも相当するサービスであり、2022年6月のサービス開始から1年で2万7000人が利用するに至った。平均積立額は月間1万6000円、全体の8％が10万円の積立を行うなど高額な積み立ても目立つ。

　このスゴ積み、仕組みを見るとヤマダ積立預金にそっくりではないか。高島屋NEOBANKでの成功を見て、ヤマダデンキでも似た施策を展開しようとしたというのは想像に難くない。
3347：OS５：2024/12/04(水) 21:56:10: 友の会と積立預金の違い
　しかし、この2つのサービスは根本部分に大きな違いがある。積立額の使い道だ。スゴ積みの最大の特徴は、積み立てたものは高島屋での買い物にしか使えないことだ。

　実は、スゴ積みは、もともと高島屋が提供していた百貨店「友の会」のサービスをデジタル化したものだ。友の会は、毎月現金を持って店頭に来てもらい積み立ててもらうという来店施策として当初は始まった。これは積み立てとはいうものの、中身は毎月商品券を購入しているのと同じとなる。

　格安販売店ではない百貨店は、優良顧客に対してはもともとけっこうな割引を提供している。例えばクレジットカード「タカシマヤカードゴールド」での買い物には8％のポイントを還元しているし、株主に対しては10％割引になる優待カードを提供している。そうした中では、わざわざ高島屋のために積み立てをしてくれる顧客に対してなら、15％のインセンティブを与えるのも販促施策のうちだ。

　ところがヤマダ積立預金は、積立部分は通常の銀行預金だ。説明文では「家具家電の購入やリフォーム資金などに向けた」とうたっているが、実際には使途に制限はない。

　法的な位置付けも異なる。スゴ積みは割賦販売法の前払式特定取引に該当し、積立額の半分しか保全されない。運営事業者の経営破綻時には全額返還されない可能性もある。対して、ヤマダ積立預金は預金保険制度により1000万円まで保証される銀行預金だ。

　つまり、スゴ積みは商品券の分割購入だが、ヤマダ積立預金は高還元率のポイントが付く銀行預金。この違いが「元本保証付きの超高利回り商品」としてネットで拡散される要因となったのだ。

ヤマダデンキが失った信頼
　販促活動のつもりが投資商品として受け取られた今回の騒動は、まさにヤマダデンキ自身が認めた「事前の想定・準備における見通しの甘さ」を露呈した形となった。

　申し込み済みユーザーへのヤマダポイント3000ポイント付与という対応は行われるものの、この混乱がヤマダデンキの信頼を大きく損なったことは否めない。

　特に深刻なのは、このサービスのために急いでヤマダNEOBANK口座を開設した多くのユーザーの存在だ。銀行口座開設は本人確認など手続きが煩雑だが、せっかく開設しても積立預金の申し込みは停止され、結局サービスも中止。口座開設だけで終わったユーザーには補償のポイントも付与されない。

　近年、金融機関による魅力的なキャンペーンで口座開設を促し、実際の応募時には「早期終了」と告げるケースが散見される。「キャンペーンであり金融サービスではない」「早期終了の可能性は明記済み」という論理で安易に中止する姿勢には疑問が残る。

　今回の対応でヤマダデンキが失った顧客からの信頼は小さくない。少なくとも、ヤマダNEOBANK口座開設者に対して、納得性のある代替サービスを提供することが望まれるだろう。

ITmedia NEWS
3348：OS5：2025/01/29(水) 16:09:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/095d63272b4c135cc7e74743428a4c4341cb2b66
「横浜FG」に10月改称　地域に根ざし、認知度向上　コンコルディアFG
1/29(水) 12:46配信

時事通信
コンコルディア・フィナンシャルグループが１０月に改称する「横浜フィナンシャルグループ」のロゴマーク（同グループ提供）

　横浜銀行（横浜市）などを傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）は29日、社名を「横浜フィナンシャルグループ」に変更すると発表した。

　発足から8年が経過し、2025年度から新たな中期経営計画が始まる中、地域に根差したわかりやすい名称に変更し、認知度を高める狙いだ。同日の取締役会で決議した。6月の定時株主総会を経て、10月1日付で変更する。

　コンコルディアFGは16年に横浜銀行と東日本銀行（東京）が経営統合し発足。23年に神奈川銀行（横浜市）が加わり、グループ3行体制となった。コンコルディアはラテン語で調和や協調を意味する。
3349：OS5：2025/03/28(金) 14:22:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/b19c666ff61eea861dc772aac1f31347168efe92
三井住友海上とあいおい損保合併へ　東京海上日動を抜き売上首位に
3/28(金) 13:37配信
朝日新聞
三井住友海上火災保険（右）と、あいおいニッセイ同和損害保険

　損害保険業界3位の三井住友海上火災保険と4位のあいおいニッセイ同和損害保険が合併に向けて最終調整していることがわかった。両社はMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（HD）傘下。実現すれば東京海上日動火災保険を抜き、国内損保の事業規模で首位となる。人口減などで国内市場は縮小が見込まれており、合併による効率化で収益性を高め、より強固な事業体制を構築する。

【画像】同じ傘下で奪い合い、シェア重視の限界。合併後の損保業界で変わる売上序列

　関係者によると、合併時期は2027年4月をめどとしている。新社名や合併方式、トップの選任などは今後詰めるという。

　両社をめぐっては10年4月、持ち株会社にぶら下がる形で、三井住友海上と、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が経営統合。同年10月、あいおい損保とニッセイ同和損保が合併し、あいおいニッセイ同和損保となった。損保大手3グループのなかで唯一、中核損保を2社持つ体制となった。

　売上高に相当する正味収入保険料（23年度）でみると、三井住友海上は1兆6233億円、あいおいニッセイ同和が1兆3689億円だった。首位の東京海上日動が2兆4179億円、2位の損害保険ジャパンが2兆1779億円。今回の2社が合併すれば収入規模で3兆円近くに増え、首位に躍り出る。

朝日新聞社
3350：とはずがたり：2025/04/12(土) 20:35:12: さあ真実は如何に！？

邦銀の米国債売りが世界を救ったのかもしれない。相互関税一時停止の背景
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5ce331941a2bf429809736efc3199328686964a0
久保田博幸
金融アナリスト
4/10(木) 12:38

　トランプ米大統領は9日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。5日に課した10%の一律関税は維持する。日本も含まれ、即時実施される。一方で報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げる（10日付日本経済新聞）。

　ホワイトハウスではトランプ氏の投稿とほぼ同時刻にベッセント米財務長官が大統領報道官とともに記者説明を行った。関税政策の説明で財務長官が前面に出るのは初めてとなる。

　これまでの関税引き上げは強硬派のナバロ大統領上級顧問などトランプ氏の側近が主導しているとの見方があったが、ここで穏健派とされるベッセント氏が出てきたことに注意したい。

　この結果から見る限り、ベッセント氏がナバロ氏などを抑えて、トランプ氏に相互関税の上乗せ部分の90日間の一時停止を迫ったと考えられる。

　実は「90日間の一時停止」については、米国家経済会議（NEC）のハセット委員長が7日に、トランプ米大統領が中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討しているとの考えを示したと伝わっていた。つまりその可能性はあったことになる。

　しかし、ホワイトハウスがこの発言に対しフェイクニュースだとの考えを示した。ナバロ大統領上級顧問などが否定コメントを出させたのではないかとみられる。

　ではどうして今回、ベッセント財務長官が押し切れたのか。その要因として9日の東京市場での奇妙な出来事が関係していた可能性がある。

　9日の東京時間の昼の12時過ぎあたりから、時間外取引となる米国債が突如売られ始めたのである。

　8日の米国債券市場では、米10年債利回りは4.29%に上昇していた。それに対して9日の東京時間に4.51%まで利回りが急騰（価格は下落）したのである。

　米債が時間外でこれほど動くのはみたことがない。やや異常ともいえる動きであった。この際に米債が売られた要因としていくつかの指摘があった。

　米10年債利回りは8日に4.29%に上昇していたのは、ここにきての米国株式相場の急落を受け、一部のヘッジファンドが、金融機関のマージンコールに対応するために換金売りを急いでいるとの観測があった。そういった換金売りとの見方がひとつあった。
3351：とはずがたり：2025/04/12(土) 20:35:27: >>3350
　さらにトランプ米政権による相互関税を受けて、中国が保有する米国債を売却したのではとの観測も出ていた。実際に9日の米10年債入札には中国は参加しなかったとの観測もあった。

　そして、トランプ大統領の経済担当長官が米国金融資産の外国人保有に、課税する計画を明らかにしたとの観測があった。それをみてヘッジファンドなどが売ってきた可能性はあった。

　ただし、売られたのが東京時間であったこと、そして同じようなタイミングで日本国債にも超長期債を主体に売りが入り、超長期国債の利回りが米国債と同様に0.2%を超えるような急激な上昇となっていたことなどを考慮すると、日本の機関投資家の売りであった可能性が高いとみざるを得ない。

　実際に9日の東京時間の昼の米債売りについては、一部邦銀が米国債を売却したのではとの観測が出ていた。

　時間帯からみてもその可能性は高い。同時に日本国債も超長期債主体に同様に大きく売られていたことで、米国債とともに日本国債も同じところ（邦銀？）が同時に売却していた可能性が高い。

　ではどうしてこのタイミングで日米の国債を売却したのか。ストップロスなのか、期初の売りなのかはわからない。

　しかも米国債は時間外取引であり、板そのものは極めて薄い。米国債券市場が開いている時間帯のほうが売りやすいはずであり、ある程度のロットであっても利回りが急騰する事態は避けられたかもしれない。

　これは日本国債にもいえる。日本の債券市場は少しずつ金利上昇に慣れてきたとはいえ、いまだ正常化に向けてのリハビリ中である。特に超長期債の板はまだそれほど厚くない。それにもかかわらず無理矢理売ってきて0.2%を大きく超えるような利回り上昇となっていた。

　どうして無理矢理売ってきたのであろうか。もしや強引に利回りを引き上げようとしたのかと穿った見方も出てきてもおかしくない売り方であった。

　ただし、結果としてこの米国債の下落をみたベッセント財務長官がトランプ大統領への説得を試みたとの見方が出ている。

　NBCニュースはベッセント財務長官とラトニック商務長官の2人が、債券市場の動きを鑑みて、関税を一時停止するよう大統領に呼びかけたと政権高官は述べたと伝えていた。

　株の下落よりも米国債の暴落を恐れた格好となるが、とにかくもこれもきっかけとなって急遽、関税上乗せ部分の90日間の一時停止となった可能性がある。

　実際に誰が何の目的で米国債を9日昼の東京時間に売却したのであろうかはわからない。でも、もしかすると売ったとされる邦銀が結果として世界を救ったのかもしれない。

　そういえばベッセント氏は1992年のポンド危機を主導した一人であり、イギリス・ポンドを暴落させ、イングランド銀行を打ち負かした一人であった。ある意味、金融市場を知り抜いている人物である。まさかとは思うが。
3352：とはずがたり：2025/04/15(火) 16:26:18: 2月の記事。この後どうなったんだっけ？

トランプ関税、自動車業界に打撃　日系「想定せず」困惑―米国勢も深刻
時事通信外経部2025年02月03日16時12分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020200269&g=int

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が決定したメキシコとカナダに対する２５％の関税は、両国を供給網に組み込んできた自動車業界への影響が甚大だ。日系メーカーは「北米の中で関税がかかる事態は想定してこなかった」（関係者）と困惑。供給網で両国により依存している米国勢も深刻な状況に追い込まれている。

トランプ関税で相談窓口　日本企業を支援―経産省・ジェトロ

　野村証券の試算では、メキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国に１０％の追加関税が導入された場合、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の２０２５年１２月期の営業利益が約８割も下押しされる。影響が大きい順に、米クライスラーを傘下に持つステランティス、マツダ、米フォード・モーター、ホンダ、トヨタ自動車と続く。

　ＧＭのバーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月下旬の決算説明会で「大統領は政策と規制を通じてＧＭのような国内メーカーに害を与えるのではなく、強化したいと考えているはずだ」とけん制していた。関税の影響を緩和するため、米国内での製造分を増やすなど対応を急ぐ方針だが、ダメージを帳消しにすることはできそうにない。

　日系では、メキシコから米国への輸出台数が多い日産自動車の苦境が深まりそうだ。野村の推計では、追加関税がなくても２６年３月期に営業赤字が見込まれていた。関税で約１０億ドル（約１５５０億円）の費用が生じる可能性がある。

　メキシコに加えカナダにも生産拠点を持つトヨタとホンダには、さらに多額の関税費用が生じる見通し。関税は最終的に車両価格のインフレを引き起こし、販売に響くとみられる。

メキシコ報復関税、自動車除外か　大統領が詳細発表へ―報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020300342&g=int#goog_rewarded
時事通信外経部2025年02月03日10時25分配信

　【ワシントン時事】ロイター通信は２日、トランプ米政権が課す２５％関税に対するメキシコの報復関税を巡り、同国政府が自動車関連製品を対象から外す方向だと報じた。メキシコには、日米メーカーなどの自動車関連工場が多いため、企業への影響に配慮したとみられる。関係者の話として伝えた。

関税、「しっぺ返し」の恐れ　米国民、物価高に不満根強く―トランプ米政権

　シェインバウム大統領は３日、関税を含む対抗措置の詳細を発表する。

　ロイターによると、報復措置では、米国から輸入される豚肉、チーズ、生鮮食品、鉄鋼、アルミニウムに対し、５～２０％の関税を課すという。

　米国とメキシコ、カナダは、２０２０年の「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の発効を受けて貿易を拡大。自動車業界では、３カ国内でサプライチェーン（供給網）を構築する動きが進んでおり、関税をかけ合う事態となれば、打撃は避けられないとみられている。
3353：OS５：2025/05/23(金) 07:36:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/96b43a138e4424787e3430c8fb6135a6bac625e2
岡山の地銀「中国銀行」屋号に中国外交官が不満　訪日客も混同「知名度に便乗、詐欺だ」
5/23(金) 7:00配信
産経新聞
中国銀行が神戸支店に掲示した注意書きの投稿画像（中国外交官、張和清氏のXより）

岡山市に本店を置く地方銀行「中国銀行」の屋号を巡り、パキスタンに駐在する中国外交官が「知名度に便乗した詐欺とは思わないのか？」などとX（旧ツイッター）に投稿していたことが22日、分かった。北京に本店を置く同名の国有大手と混同する訪日客が多いことに不満を漏らしたとみられるが、産経新聞の取材に応じた中銀担当者は「投稿内容の意図は全くない」と困惑した。

問題の発言は、パキスタン駐在の張和清外交官が16日午後、自身のXに投稿した。それによると、「ここは岡山市に本店がある日本の中国銀行です」などと中国語で記された中銀店舗の張り出しを写真とともに紹介。「多くの中国人観光客が日本の地銀をわが国の中国銀行と勘違いしているようだ」と指摘し、「最初に屋号を決めたとき、このような事態になることを誰も予想できなかったのか？　知名度に便乗した詐欺と誰も思わないのか」などと綴った。

中銀によると、中国人向けに注意書きを掲示したのは、神戸市にある神戸支店。観光地で知られる中華街「南京町」近くに立地し、来店した訪日客の中には中国本土の国有銀行と混同するケースが後を絶たず、現在も同支店のみ注意書きを掲示しているという。

中銀は平成2年に「国」の文字を旧字体から新字体に改めた屋号に変更。同8年、上海市に駐在事務所を開設した際には、混同を避けるため「日本CHUGOKU銀行」の名称で進出した。担当者は「間違えて来店した方にはリーフレットも配り、注意を呼び掛けている。投稿の意図は不明だが、少なくとも知名度の利用や詐欺といった認識はない」とコメントした。
3354：OS5：2025/05/30(金) 12:58:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/deedbb6ac64ddcb751d4ddf6af489544c943334a
ゆがんだ体質浮き彫り　福島県のいわき信組に業務改善命令　ガバナンス機能せず　元会長「絶対的な存在」
5/30(金) 11:05配信
福島民報
　「組合内で絶対的な存在となっていた」。２９日、財務省東北財務局から業務改善命令を受けたいわき信用組合（本部・福島県いわき市）。会長・理事長としてトップの座に２０年間君臨した江尻次郎氏による“長期政権”が組織の腐敗につながったとみられる。法令順守よりトップの命令が優先されるというゆがんだ体質が明らかになり、利用者らからは「うみを出し切らなければ前に進めない」「事実をきちんと明らかにしてほしい」と悲痛な声が上がった。

　業務改善命令は、江尻氏が理事の人選に専権を有していたことや理事会も異議を唱えることができなかったいわき信組の内情を指摘し、「およそガバナンスが機能していない」と断じた。

　江尻氏は常務理事などを歴任し、２００４（平成１６）年１１月から２０２２年６月まで理事長を務めた。理事長退任後後も、２０２４（令和６）年１１月に不祥事が発表される直前の昨年１０月末まで会長職を担い、組織への影響力を持ち続けた。約１５年前まで同信組で働いていた元職員は江尻氏について、「情に厚く勉強熱心だったが仕事には厳しかった。言うことに反対できない空気が組合内にあった」と振り返り、江尻氏の指示に対して職員が従属的になっていたと明かした。

　かつて融資を受けていた市内の企業経営者の男性は同信組の過去の合併に触れ、「合併により生まれた派閥間で責任を押し付け合っていて、最後は強いリーダーシップがある江尻氏が全てを決めていた印象がある」と語った。

　設立当初から同信組と取引があるという市内の５０代会社員男性は「旧経営陣の体制が長過ぎたのだろう。一連の不祥事については本当に驚いている」と困惑した様子。「このままでは本当に顧客や取引先が離れていってしまう。企業体質、ガバナンスの在り方を見直して新たな船出をしてほしい」と求めた。

　市内で木材関係の会社を営む５０代男性は今年の初めごろ、本多洋八理事長から手紙を受け取った。不祥事に対する謝罪の言葉と信頼回復に向けて取り組む決意などがしたためてあったという。男性は「自分の口座も不正に使われたかもしれないと思うと不安な気持ちになる」としながらも、「企業に寄り添ってくれる金融機関として、なくならないでほしい」と語った。

　いわき信組は２９日、ホームページで業務改善命令を受けての文書を公表し、「事態を重く受け止め、組合員はじめ関係者の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。経営監視強化に向け、有識者を構成員とする第三者機関を設立することなどを表明した。

　一方で、顧客への直接の説明などはしておらず、総代に対しては、６月３日と５日に市内で開かれる地区別総代懇談会で内容を説明する方針という。同信組は業務改善命令が出た後の福島民報社の取材に対しても、「現時点で個々の事案については回答を控える」と述べるにとどまった。信組をよく利用している市内の４０代女性は「真相を早く知りたい。不安で仕方ないので、説明責任を果たしてほしい」と注文した。