金融機関観察スレッド

496：とはずがたり：2004/09/06(月) 15:35: ダイエー主力３行：店舗処理でも隔たり　運営権維持ＶＳ売却
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040905ddm008020074000c.html

　ダイエーの経営再建問題で、ダイエーが独自に策定した再建案と主力取引３銀行案の間には、産業再生機構の活用のほか、店舗不動産の取り扱いでも大きな隔たりがあることが４日、明らかになった。主力３行は店舗不動産を売却して運営を売却先に委ねる方針であるのに対し、ダイエーは今後も店舗運営の権限を握る姿勢を変えていないためだ。再生機構活用を巡る対立に加え新たな火種が浮上してきたことで、ダイエーと主力３行の協議は一段と難航するのが不可避の情勢だ。

　主力３行がダイエーに提案している再建策は、ダイエー本体は食品中心のスーパーになる一方で店舗不動産は切り離して売却する「上下分離方式」を採用。ダイエーは、新スポンサーになった不動産会社が保有する店舗に１テナントとして入居する形となり、ダイエー以外のテナントは新不動産会社が選定する。

　これに対して、ダイエーが主力３行に提示している再建策では、総合スーパーから食品中心のスーパーへの転換は盛り込まれているが、店舗不動産は証券化して投資家に売却する資産流動化の方針を打ち出した。店舗不動産の運営の権限はダイエーの手に残り、テナントの選定もダイエーが行える内容だ。

　ダイエー案について、主力３行は「店舗の証券化では実質的な総合スーパーの温存となり、抜本的再建策とは言えない」と指摘。「ダイエー案と銀行案は似て非なるもの。ダイエーが主導権を握った再建策ではこれまでと変わらず、市場の信任を得るのは難しい」（主力行幹部）と批判する。

　主力３行はこの他にも（１）新たにテナントにする面積が売り場全体の２７％に過ぎず中途半端（２）ダイエーの専門店子会社が１４社中９社もテナントとして残る－－などダイエー案の問題点を指摘しており、店舗不動産問題も大きな争点になりつつある。

毎日新聞　2004年9月5日　東京朝刊

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