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金融機関観察スレッド

2805とはずがたり:2017/01/25(水) 17:28:31
>>2804-2805
<「規制か効率か」の議論が成立しない理由>

多くの米国民が退職金積立口座でどれほど手痛い損失を被っているか、さらには、今後10年間で高利回りを得る可能性がどれだけ少ないかを考えれば、受託者責任ルールの導入を中止すれば大惨事を招きかねない。

規制に反対する論拠の1つに、規制は技術革新と効率向上を阻害する、というものがある。特に消費者向けテクノロジー産業のように、規制によって、より優れた製品の採用が遅れてしまう場合など、これが疑いなく正しいこともある。

だが、130年間に及ぶデータによれば、金融産業においては、技術革新によって得られるものは事実上何もない。

ニューヨーク大学のトーマス・フィリッポン教授(金融論)が示す数値によれば、金融仲介業務における単位コストは、この130年間、1ドル当たり約2セントのままだった。最初は電信、次いで電話、メインフレームコンピューター、そしてインターネットといった技術が登場しても、不思議なことに、資本の蓄積・配分にかかるコストはまったく安くならなかったのである。

フィリッポン教授は、ブロックチェーン技術など次世代の技術革新が預金者に恩恵をもたらすとすれば、既存の銀行がそうした新技術を採り入れて、効率改善による恩恵をすべて自身で享受することを規制によって防止することだ、と主張する。

退職金口座に関して規制がもたらすコストを主張するのであれば、そのコストが、利益相反によってクライアントが現在失っている年間1%の利回りよりも大きいことを実証しなければならない。

実際のところ、貯蓄する側としては、トランプ氏が夢中になっているように見える監視緩和と規制合理化という情け容赦のない世界から身を守る方が、むしろ状況はマシになるだろう。

食品安全基準が緩和されれば、私たちが自分で食べるソーセージを自分で作ろうとでも思わない限り、たいていの場合は食品業界のやりたい放題になってしまうだろう。私たちが呼吸する空気、飲む水、移動する道路についても、すべて同じことが言える。

ファイナンシャルアドバイザーが受託者責任に基づいて行動することで恩恵を受ける人は多いだろうが、その一方で、そうした業者を利用できない、あるいはその価値を感じない大半の退職金口座利用者には、インデックスファンドなど、あまり複雑でない低コストの選択肢がある。

これに投資分散と定期的な再配分を組み合わせれば、ほとんどの人は、合理的な期待に見合うだけの運用利益を得られるだろう。

複雑な金融商品がこのような形で消費者の利益を生み出すことはめったにない。私たちが足を踏み入れつつある新しい世界では、預金者は低コストでシンプルな投資商品を選ぶべきだろう。

(翻訳:エァクレーレン)


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