金融機関観察スレッド - 1036658425

2029：とはずがたり：2010/02/22(月) 20:34:38: ストックオプション　相次ぐ脱税摘発　東京国税局、元シティ在日幹部を告発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000048-san-soci
2月22日7時56分配信産経新聞
　■１億４０００万円所得隠し

　米金融大手シティバンク・プライベートバンクの北出高一郎・元在日代表兼北アジア統括代表（６１）＝東京都港区南麻布＝が、親会社から付与されたストックオプション（自社株購入権）を行使して得た平成１７年１２月までの１年間の所得約１億４千万円を隠し、約３千万円の税を免れたとして、東京国税局から所得税法違反（脱税）の罪で東京地検に告発されていたことが２１日、分かった。また北出元代表は１９年１２月までの２年間でも６億円前後の申告漏れがあったもようだ。北出元代表は告発分と合わせ、すでに修正申告し、納付を済ませたとみられる。

　関係者によると、北出元代表は退社後の１７年、親会社から現職中に付与されたストックオプションを行使した上で、株を売却。その後、所得税を申告せずに海外口座などで売却益を運用していたが、国税局はこうした行為を仮装・隠蔽（いんぺい）と判断。総額数億円の所得隠しも認定したもよう。このうち１７年１２月までの１年間に隠した約１億４千万円の所得のみ告発の対象とした。

　民間信用調査会社などによると、北出元代表は都内の私立大学を卒業後、昭和４６年にファーストナショナルシティバンク（現シティバンク、エヌ・エイ）の東京支店に入社。ニューヨーク本店などでキャリアを積み、平成９年、シティバンク・プライベートバンク在日代表に就任した。

　１５年には北アジア統括代表も兼任したが、北出元代表が担当するプライベートバンキング（富裕層向け金融サービス）部門で、口座の不正開設に伴うマネーロンダリング（資金洗浄）が疑われる取引などの法令違反が金融庁の検査で発覚。１６年９月に支店閉鎖などの行政処分を受けたが、北出元代表は処分前の同年８月に退社した。

　金融界から離れた北出元代表は１９年に眼科専門の医療コンサルタント会社を設立したが、経営不振により、２１年末に解散している。

　産経新聞の取材に、北出元代表の家族は「弁護士に任せている」、代理人の弁護士は「ノーコメント」としている。

最終更新:2月22日7時56分
産経新聞

ストックオプションは「給与」　最高裁判断が脱税摘発に追い風
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/360270/
配信元:産経新聞
2010/02/22 02:52更新

　元シティバンク在日幹部の所得隠しを東京国税局が東京地検に告発したことは、最高裁の「ストックオプションで得た所得は給与」との判断が確定したことが背景にあるようだ。

　平成９年の商法改正で日本企業に導入されたストックオプション制度。外資系日本企業を中心に多額の一時所得を得るサラリーマンが急増したが、当初、国税庁は「給与所得」として申告するよう要請していた。

　しかし１２年にマイクロソフト日本法人前社長ら約１５０人が約７０億円の申告漏れを指摘され、悪質なケースは脱税の罪で告発されるなどのケースが相次いだ。

　一方で納税者側からはストックオプションでの所得は、親会社との直接の雇用関係がなく「一時所得」として、全国で約１００件の訴訟が起こされた。一時所得での申告は給与所得での申告より税率が低い。

　こうしたなか、東京高裁が「日本法人としての勤務に対して給付されたもので、給与所得とみるべき」とした判決を１７年、最高裁が追認し、確定。法律論争の決着を受け、国税当局は米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の元代表が所得税約５８００万円を脱税したケースやスイス金融大手「クレディ・スイス証券」元部長が約１億３千万円を脱税したケースなどで相次いで告発している。

　「海外口座なら国税当局に捕捉されないと考える関係者が多いため」（都内の税理士）とされるだけに、国税当局はさらに監視を強めるものとみられる。（三枝玄太郎、花房壮）