金融機関観察スレッド - 1036658425

3015：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:25:52: 拓銀破綻後の銀行再編＝大手は一段落、地銀で第２幕か―検証・金融危機２０年時事通信社 2017年11月17日 07時18分 (2017年11月17日 23時57分更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171117/Jiji_20171117X103.html

　リゾート開発などへの過剰融資で危機に陥った北海道拓殖銀行が大手銀行で初めて経営破綻し、旧大蔵省（現財務省）の「護送船団行政」が名実ともに終幕を迎えた１９９７年１１月１７日から２０年。バブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた都市銀行や信託銀行などの大手行は、生き残りを懸けて統合・再編に動き、拓銀破綻前の２０行から７グループに集約された。日銀の大規模緩和による金利低下と人口減少という「構造不況」に見舞われる中、大手行はアジアを中心とする海外事業に活路を求め、地方銀行は「第２の再編」への対応を迫られている。
　◇「３メガバンク」
　８５年の「プラザ合意」後の円高不況を回避するため、政府の意向を受けて日銀が行った度重なる利下げの影響で地価や株価が急騰。各銀行はこれを担保に野放図な融資競争を展開し、９１年以降のバブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた。
　「銀行としてあれほど資金繰りに苦労したことは後にも先にもない」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の平野信行社長は、拓銀の破綻などで邦銀の信用力が低下し、市場からの資金調達に窮した当時を振り返る。
　日本の銀行がバブル後に処理した不良債権の総額は１００兆円規模。金融当局の検査体制強化や市場の厳しい監視の目にさらされ、大手行の合従連衡でみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの「３メガバンク」が誕生した。
　拓銀破綻から１１年後の２００８年秋には、米国発の世界的な金融危機、リーマン・ショックが発生。欧米の大手金融機関が軒並み苦境に陥る中、９０年代から不良債権処理に追われていた日本の主要銀行は、投資余力のなさも幸いしてほとんど痛手を被らなかった。
　これを機に、日本の大手行は再び海外展開を加速。１６年度の３メガの海外収益比率は３?４割に上るが「欧米の強豪と互角に渡り合える競争力はない」（大手行幹部）。低金利と人口減で収益環境が悪化する中、３メガも人員削減や店舗網見直しなど本格的なリストラに乗り出さざるを得なくなっている。
　◇地銀の苦境
　地方銀行では人口減や金利低下の影響がより深刻だ。金融庁によると、金利収入や金融商品の販売手数料など本業の収益が赤字だった地銀は１７年３月期で５割を超えた。日銀も「金融機関の経営が不安定化するリスクがある」と警戒する。
　９月には、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行（大阪市）と三井住友ＦＧ系の関西アーバン銀行（大阪市）、みなと銀行（神戸市）が来年４月の経営統合で最終合意。県境などを越えた統合の動きが目立つのは、それだけ地銀が追い込まれているからだ。
　ただ、同一県内の融資シェアが高まる地銀統合では、公正取引委員会の審査が長引く。親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと長崎市を拠点とする十八銀行は、統合の無期延期に追い込まれ、新潟県の第四銀行と北越銀行も統合を半年先送りした。「公取の判断基準が明確でなく、合併を決断しにくくなる」（地銀関係者）と懸念の声が強まる。
　大型再編が一段落した大手行に対し、地銀の再編ペースは鈍い。地銀と第二地銀は全国に計１０５行あり、特に地銀の数は２０年前と全く同じ６４行だ。「１県１行」を基本につくられた地銀には合併に消極的な経営トップが多く、統合も持ち株会社の傘下に複数の地銀が入る形態が多い。野村証券の高宮健マネージング・ディレクターは「収益改善など合併・統合の成果はあまり出ていない」と指摘している。