金融機関観察スレッド - 1036658425

2418：とはずがたり：2014/02/16(日) 00:18:35: 金融庁にはオキニの三和(UFJ)を潰されて三菱(東三)に売っ払われた恨みがあるが，東京海上が三菱系だからと甘やかさずにちゃんと処分せえよヽ(｀Д´)ノ

東京海上、自動車保険で不払い　最大１３万件、公表せず
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG26332KG26ULFA003.html
朝日新聞2014年2月6日（木）11:52

　東京海上日動火災保険が、自動車保険の保険金の一部を支払っていないことが６日わかった。２００５年に保険各社で不払い問題が発覚し、金融庁の指示で調査したが、公表しなかった不払い分が最大で１３万件に上る可能性がある。同社は今後、契約者の請求に応じて支払う方針だ。

　不払いになっているのは、自動車事故の相手方に払う見舞金などを補償する「対人臨時費用」。自動車保険にセットで組み込まれることが多く、最大１０万円程度が支払われる。金融庁から指示を受け、東京海上日動は０５年と０６年に、０２年４月～０５年６月の３年分を調査。当時は、「不払いは約１万８千件あった」としか公表していなかった。

　しかし、この１万８千件は大半が、０３年７月以降のものだった。それ以前の０２年４月～０３年６月にも不払いがあったのに、請求がなかったものについては公表していなかった。

東京海上、大半の契約資料破棄　最大１３万件不払い問題
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG267FPZG26ULFA03Y.html
朝日新聞2014年2月7日（金）09:57

　保険金の「不払い」が最大１３万件あることが発覚した東京海上日動火災保険が、その大半の契約資料を破棄していたことがわかった。契約者が今後支払いを求めても、必要な書類を保管していなければ対応してもらえず、ほとんどが支払われないおそれがある。

■「不払い扱い」独自判断で少なく　業界全体に不払い問題が広がった２００５年、損保各社は金融庁から０２年４月～０５年６月の約３年間について、保険金払いの対象になる事故が起きた契約で不払いがなかったか点検するよう指示された。東京海上日動はその際、今回問題になった自動車保険の特約「対人臨時費用」での不払いは計約１万８千件だったと公表していた。

東京海上、不払い件数「わからない」　否定姿勢に「理解できない」との声も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140207015.html
フジサンケイビジネスアイ2014年2月8日（土）08:21

　東京海上日動火災保険が２００２年４月～０３年６月の自動車保険の一部を契約者に支払っていなかった問題で、同社の永野毅社長が７日、都内で会見し、「顧客や関係者に心配をかけて申し訳ない」と陳謝した。顧客からの問い合わせ窓口を設置したほか、新聞広告などを通じ契約者に請求を呼びかけ、「可能な限り支払いをする」方針だ。

　不払いが判明したのは自動車保険に付随する「対人臨時費用保険」（臨費）と呼ばれる契約。事故で負傷、死亡した相手に対する見舞い費用などを補償する保険で、０３年６月までは契約者からの請求がなければ支払っていなかった。同年７月以降は契約者に請求の有無を確認する方針にしている。

　対象期間中の自動車保険の対人賠償の支払いは推定で１２万件程度。そのうち臨費の不払い件数は、当時の契約資料の大半が消去されているため、「わからない」（永野社長）という。

　永野社長は会見で「不払いとは考えていない。１２年前の判断は当時最善の論議を尽くしたものだった」と述べ、請求がなければ保険金を支払う必要がないとの当時の対応方針に問題はなかったとの認識を示した。

　ただ、０５年に損害保険業界などで保険金不払いが社会問題となったケースでは、保険知識に詳しくない契約者の立場に立った対応が業界全体に求められただけに、同社の姿勢が問われそうだ。

　０５年に表面化した保険金不払い問題で、金融庁は不払いの定義について、「契約者から請求がなかったため支払っていなかった場合」と言及。その結果、損害保険会社２６社で１８万件の不払いが判明した。

　当時は東京海上も損保各社と同時に金融庁から業務改善命令を受けた。東京海上は調査対象期間の０２年４月～０５年６月に、自動車保険や火災保険などの損保商品で約８万５０００件、約６８億５０００万円の不払いがあったと０７年３月に発表し、当時の石原邦夫社長が退任した。

　今回の不払い問題で、同社は顧客対応に「全力を尽くす」（永野社長）としているものの、業界からは「不払い」を否定する姿勢に「理解できない」（大手幹部）との声も漏れている。

　金融庁は今回の問題で東京海上へこれまでの対応の報告を求めている。