金融機関観察スレッド - 1036658425

3035：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:11:52: 生保各社、生き残りかけ販売競争　保険料率を見直し、死亡保険料の引き下げ広がる
06:17フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse180224002.html

　長寿化に伴い、生命保険各社で保険料率を見直す動きが広がっている。保険金の支払い負担が減っている死亡保険料は引き下げる方向だ。中長期的には団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者となる「２０２５年問題」を控え、契約者が急減し、保険金支払いは急増することが予想される。生保各社の生き残りをかけた戦いが熱を帯びている。

　日本生命保険は２３日、定期保険の保険料を最大２４％引き下げると発表した。例えば４０歳男性が保険期間１０年、保険金額２０００万円の定期保険に入る場合、保険料は１２％安くなり、月７０２０円となる。２０１６年度の販売実績に当てはめると、平均で１２％の値下げとなる。４月以降の新契約から適用する（既契約については７月以降の更新から適用）。

　各社が保険料を見直すのは、保険料の算定基準となる「標準生命表」が４月、１１年ぶりに改定されることを踏まえたものだ。１８年度以降の適用分では、長寿化で全年齢の死亡率が改善し、４０歳男性の死亡率は１０００人当たり１．４８人から１．１８人に、４０歳女性は同０．９８人から０．８８人にそれぞれ減少する。

　死亡保障商品の保険料を見直す動きは、他社にも広がっている。ソニー生命保険は４月から、主力商品の保険料について、３０歳男性で１４．６％、３０歳女性で３．７％引き下げる。明治安田生命保険は団体向けの死亡保険で、最大約２４％を割り引く。同社はこの日、１７年度分の個人保険の契約者配当について、総額７０億円の増配を実施する方針も明らかにした。対象は死亡保障付きの個人保険と個人年金の約３００万件に上る。

　長寿化で死亡保険金の支払いが減る分、契約者に保険料の値下げや増配を行う動きはさらに広がる可能性があり、家計負担の軽減につながりそうだ。

　ただ、団塊世代や団塊ジュニアが高齢化していくと、主要契約者の急減と保険金支払いの急増が逆風となる。各社は既に新たな客層を呼び込むための戦いを始めている。販売合戦が激化しているのが、医療保険や就業不能保険といった「第３分野」だ。住友生命保険やアフラックの就業不能保険が大ヒットしているほか、明治安田も若年層を狙った小口のシンプルな保険の販売に注力している。

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　■生保各社の４月以降の死亡保険料

　・日本生命

　最大２４％の引き下げ

　・明治安田生命

　団体向けを最大約２４％引き下げ

　・ソニー生命

　３０歳男性は１４．６％、３０歳女性は３．７％引き下げ

　・東京海上日動あんしん生命

　一部を引き下げ

　・三井住友海上あいおい生命

　死亡保険と就労不能保険を合わせた主力商品は３?１０％引き下げ

　・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

　平均１５％引き下げ