金融機関観察スレッド - 1036658425

2193：チバＱ：2011/05/23(月) 22:36:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110523-00000127-mai-bus_all
＜みずほＦＧ＞合併で抜本改革　派閥抗争激化の懸念も
毎日新聞 5月23日(月)21時36分配信

みずほグループの組織再編のイメージ

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、経営統合から１０年を過ぎても、みずほＦＧ、みずほ銀、みずほコーポ銀を旧３行（富士、第一勧業、日本興業）出身がそれぞれ分け合う「３トップ」体制の人事慣行は変わらなかった。今回、抜本的な組織の刷新に踏み出すのは「システム障害の背景にはグループ企業統治の問題がある」（塚本隆史・みずほＦＧ社長）との危機感が強まったためだ。しかし、３行バランスを崩すことへの不満が早くもくすぶり、火種を抱えた再スタートになりかねない。

　「（トップを１人にする）ワントップ体制は以前から議論があった」。みずほＦＧの塚本社長は会見で、前身の旧３行による「３トップ」体制が、企業統治の弊害になっていたことを認めた。しかし、「明示的に（改革を）打ち出すタイミングは今だった」と語り、体制打破のきっかけが、企業取引や給与振り込みなどピーク時１１６万件（約８３００億円）の決済が滞った３月１５日の大規模なシステム障害だったことを明かした。東日本大震災の混乱を加速させたトラブルがなければ、経営改革に踏み出せなかったグループの自浄作用の低さをさらけ出した形だ。

　今回の障害の責任問題を巡り、３トップの中では旧富士出身の西堀利・みずほ銀頭取だけが引責辞任する結果になった。業界では早くも「内部抗争激化の火種になりかねない」（大手行幹部）との観測が浮上している。「経営トップが旧３行出身者の３人では意思決定が遅くなる」（旧興銀出身幹部）という声がある一方、「西堀頭取は頑張っている。辞める必要はない」（旧富士出身幹部）と、旧富士出身者からは擁護の声も強い。

　みずほＦＧ副社長には旧富士出身の西沢順一・みずほコーポ銀常務が就任するものの、トップから旧富士出身者がいなくなる。旧富士出身幹部の間では「旧日本興業銀行は、企業に長期資金を融資する旧長信銀のビジネスモデルが行き詰まっていた」との意識が強く、「経営統合で救ってやったのにトップを取られた」（幹部）との批判もくすぶる。

　グループ内で旧３行は、互いにけん制しながらも権力が突出しない体制となってきた。０８年にはコーポ銀トップの女性関係を写した写真などが金融庁や一部メディアに持ち込まれるなど、内部の足の引っ張り合いとみられる事件も起き、「背景に旧行同士の派閥争いがある」（金融庁幹部）とされた。

　また、前田晃伸・特別顧問ら３人の特別顧問は、「障害の再発防止に責任はある」（塚本社長）と言われながらも、現在のところ残留する見込み。グループの求心力を早期に確立しなければ、「新体制はかえって派閥抗争がし烈になる」（みずほ関係者）可能性もあり、火種を残した再編に進むことになりそうだ。

　◇収益力の強化期待も

　１バンク体制への移行は、企業統治の強化だけでなく、収益力の強化にもつながることへの期待も大きい。

　大企業向けのみずほコーポ銀は国内上場企業の７割と取引する顧客基盤の広さを誇るが、「２バンクの壁」（アナリスト）に阻まれ、取引先企業の社員を個人向けのみずほ銀の顧客として取り込む有機的な営業ができずにいた。シティグループ証券の野崎浩成マネジングディレクターは「１バンク化で垣根がなくなれば、取引先を一気に拡大できる可能性もある」と指摘する。

　１１年３月期時点の総資産額は、みずほＦＧは１６０．８兆円で三井住友ＦＧの約１．２倍の規模。従業員数も約３万人と三井住友ＦＧの約１．４倍だ。一方、本業のもうけを示す実質業務純益は７４２３億円で、三井住友ＦＧの８３２５億円に比べ約１割低い水準にとどまる。連結最終損益ベースでは０８年３月期以降、メガバンク中３位が定着している。

　経営効率の悪さは、企画管理部門や人事部門、ＩＴシステム部門などが２バンク制によって重複していることが一因だ。会見した塚本社長は「合併により将来的にシナジー（相乗）効果、コスト削減効果も出てくると思う」と期待する。

　ただ、みずほコーポ銀の前身の旧興銀と、みずほ銀の前身の旧富士銀、旧第一勧銀との間では企業風土に大きな隔たりがあり、「銀行という“箱”を一つにしただけで、旧行意識を本当に払拭（ふっしょく）できるのか」（アナリスト）との冷ややかな見方も尽きない。強い銀行に生まれ変われなければ、「メガバンクから脱落」（金融庁幹部）の懸念もある。【井出晋平、大久保渉】