金融機関観察スレッド - 1036658425

334：とはずがたり：2004/06/08(火) 11:45: 成る程：産業再生機構の支援決定を得られれば、貸出債権は無条件に正常先に格上げが可能となる
これまでに金融支援を受けた大口先：ニチメン・日商岩井ホールディングス、ダイエー、大京、トーメン <8003.T> 、ミサワホームホールディングス <1722.T> 、藤和不動産 <8834.T> など。
問題点：銀行の都合だけで、機構へ支援要請するのは理屈が立たないのではないか

［焦点］ＵＦＪの大口問題先処理が始動、ダイエーなどの取り扱いがヤマ場へ
04/06/07 15:59

　［東京　７日　ロイター］　ＵＦＪホールディングス <8307.T> の２００４年度の最大の課題となる大口問題先処理が動き始めた。親密先であるアプラス <8589.OS> は信販部門を外資系金融グループに売却する案が浮上したのに加え、ニチメン・日商岩井ホールディングス <2768.T> やダイエー <8263.T> 、大京 <8840.T> なども抜本的な再建計画の見直しに至る可能性が出てきた。ＵＦＪ銀行が抱える大口問題先が「十指に満たない先」（沖原新頭取）に限定される中、処理に向けたヤマ場は一気に訪れそうだ。

　ＵＦＪ銀行とＵＦＪ信託銀の２行合算不良債権残高は２００４年３月末で３兆９０００億円となり、０３年９月末比２４００億円増加。不良債権比率は同０．４％悪化し、８．５％となった。政府の金融再生プログラムは、主要行の不良債権残高を０５年３月期末までに４％程度に削減させる計画を掲げており、これに平仄を合わせてＵＦＪも今年度末に同比率を３．４％に削減する計画を打ち出した。　３％台実現のために減らさなければならない不良債権は１年間で約２．３兆円。そのために９月末までに１兆６０００億円の最終処理を行い、不良債権比率を４．９％にまで引き下げる計画だ。

　沖原新頭取は、これまでの就任会見などで処理すべき不良債権のうち、「十指に満たない大口先が大部分を占めている」と発言するとともに、「上期までに処理のメドを付けたい」との意向を明らかにしている。実際に、６月に組織改革を実施し、特定の大口問題先を担当する「戦略開発部」を新設した。　ＵＦＪはこれまでに、大口問題先にはほとんど金融支援を行ってきているが、「抜本的、実行可能な再建計画とは言いがたく、ほとんどが問題処理の先送り型」（金融庁関係者）との批判を受けてきた。このため、今年度の大口処理ではあらためて再建計画を練り直す方針だ。

　このうち、すでに方向性が明らかになったのが、ＵＦＪグループが大株主のアプラス。同社の有利子負債残高約７０００億円のうち、ＵＦＪ銀行とＵＦＪ信託は２０００億円を保有している大口融資先でもある。関係者によると、すでに米シティー・グループや英ＨＳＢＣグループなど外資系金融グループ５社と事業譲渡交渉を行っており、７月中にも入札を実施する方向だ。ＵＦＪ関係者は「下期にかけての大口処理の第一弾となる」と話す。

　しかし、アプラスは今年初めから外資系金融機関との交渉を開始していたため、早期の決着にこぎ着けられそうだが、他の大口融資先は必ずしも順調に行くという見通しが立っているわけではない。これまでに金融支援を受けた大口先は、ニチメン・日商岩井ホールディングス、ダイエー、大京、トーメン <8003.T> 、ミサワホームホールディングス <1722.T> 、藤和不動産 <8834.T> など。各社とも「事業計画の見直しは聞いていない」（ニチメン・日商岩井ＨＤ）として、再建計画が順調に進んでいることを強調している。

　ＵＦＪの頼みの綱は、産業再生機構。機構の支援決定を得られれば、貸出債権は無条件に正常先に格上げが可能となるからだ。これまで、ＵＦＪは機構をほとんど活用してこなかったが、沖原頭取は、積極活用を強調。これに合わせるかのように、機構サイドも受け入れ態勢を整えつつある。関係者によると、すでにＵＦＪの大口問題先のリストを作成、持ち込まれた場合に備えて研究を開始している。　ただ、問題は債務者企業側だ。経営責任や株主責任が取らされる機構の支援は避けたいとの意向が強く、「自主的な経営努力を続ける方針には変わらない」（ニチメン・日商岩井ＨＤ）という声が強い。銀行サイドにも「銀行の都合だけで、機構へ支援要請するのは理屈が立たないのではないか」（他のメガバンク首脳）という声もある。
※(ロイター通信日本語サービス編集部)