金融機関観察スレッド - 1036658425

3120：とはずがたり：2018/07/27(金) 23:11:52: 銀行生き残りへ土日営業加速　平日休業容認、柔軟運営で利便性アップ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse180727001.html
06:17SankeiBiz

　金融庁が銀行店舗の平日休業を認める規制緩和を今夏にも実施する。日銀の大規模金融緩和による低金利の長期化や、人口減少の影響で経営環境が悪化する地方銀行などに対し柔軟な店舗運営を認め、コスト削減を後押しする狙いだ。既に２０１６年９月には規制緩和で“昼休み”の導入が認められ、代わりに従来休みだった土日祝日を営業日にするケースが増えている。杓子（しゃくし）定規だった銀行の営業形態が様変わりしそうだ。

　進む過疎化

　「地域によっては過疎化が進み、現地採用も難しくなってきている」

　７月２日に全店舗の約１割に当たる１４支店で昼休み（平日午後０時半?１時半）を初めて導入した北海道銀行の担当者は、その背景についてこう語る。

　同行では人口が少ない地域は４?７人で店舗を運営しており、交代で昼休みを取るとその間は電話が鳴っても出られなかったり、窓口の待ち時間が長くなったりと、顧客対応が不十分になっていた。昼休み導入後はしっかり休憩を取りながらサービスを維持することが可能になったという。

　かつては、企業の決済に利用される「当座預金」を扱う店舗では資金繰りに影響が出ないよう営業時間が午前９時?午後３時と定められていたが、１６年９月の規制緩和で昼間も休業できるようになった。その後、昼休みを取り入れる地銀が全国で増え、今年７月だけでも北海道銀のほか、みちのく銀行、東邦銀行、北陸銀行、佐賀銀行、富山第一銀行が導入または拡大した。

　ただ、今も原則として休業日は土曜・日曜や祝日、年末年始に限定すると関係法令で定められ、平日丸一日の休業は困難だ。金融庁は７月１日にパブリックコメントを締め切った新たな規制緩和案で平日休業など柔軟な店舗運営を認める。

　また、複数銀行が共同で１つの店舗を運営しやすくなるよう職員が別の銀行の業務をできることや、顧客情報保護の措置を取れば、ネットワーク上のファイアウオール（安全隔壁）などを設ける必要がないことも監督指針で明確にする。こちらは持ち株会社（ホールディングス＝ＨＤ）傘下の“兄弟銀行”や経営統合が決まった銀行同士で導入が進むとみられる。

　厳しい地銀経営

　金融庁が規制緩和を進めるのは、地銀の懐事情が一段と厳しくなってきたからだ。全国の地銀１０６行の１８年３月期決算では、本業のもうけを示す実質業務純益が前期比５．１％減の１兆２１７８億円にとどまり、最終利益も０．４％減の９９６５億円と５年ぶりに１兆円を割り込んだ。長引く超低金利で貸し出しの増加が収益につながらず、比較的リスクが高い外国債券の運用に乗り出した結果、失敗して損失を計上したケースもある。

　ただでさえ地方で人口が急減する中、海外に活路を見いだせない地銀の経営は構造的に苦しい。不採算店舗の整理統合はメガバンクも進める金融業界の“トレンド”で、生き残るにはコスト削減が不可欠だ。

　とはいえ、「地元銀行が店舗を撤退すれば地域経済への打撃が大きく、退潮がさらに進みかねない」（大手地銀幹部）のも事実。当面は店舗の統廃合を可能な限り避けながら、平日休業を導入した店舗から忙しい店舗に職員を回すなど、少ない人員でも対応できるように人繰りの工夫を検討し、低金利環境の改善を一日千秋の思いで待っている。