金融機関観察スレッド

1435：とはずがたり：2008/03/27(木) 14:08:30: みずほ、地銀再編支援へ出資枠３００億円
http://www.asahi.com/business/update/0325/TKY200803250262.html
2008年03月26日00時07分

　みずほコーポレート銀行は、経営環境が厳しい地方銀行の再編を支援するため、地銀１行あたり３００億円を上限とする出資枠を設定した。経営難の地域金融機関が合併などに際して公的資金を活用できる「金融機能強化法」が今年３月末で申請期限が切れることから、みずほが新たな資金の出し手となって地銀再編を主導する狙いがある。

　みずほにとっては、傘下の証券会社を活用して再編での仲介・助言業務で手数料収入を期待できるほか、再編で優良な地銀との関係を深めれば、みずほの金融商品の有力な販売網を整備できる。

　主な対象として想定しているのは、経営体力に不安のある中小規模の地銀。他の地銀などと将来的に合併、経営統合することを条件に、地銀が発行する議決権のない優先株を引き受ける。みずほがすでに出資するなどして関係のある全国の地銀を紹介し、再編を支援する。

　みずほなどのメガバンクはこれまで、地銀から出資要請があれば、個別にその是非を検討してきたが、制度として出資枠を設けるのは珍しい。みずほは出資枠設定を、４月にスタートする３カ年の新中期経営計画で重点戦略の一つに位置づけた。

　全国に１０９行ある地銀・第二地銀は、有力な貸出先だった地場産業の低迷や、ゆうちょ銀行など他の金融機関との競争激化で経営環境が悪化しているところも多い。このため「生き残りをかけて有力な地銀との資本提携や経営統合に踏み切る動きが加速するのは必至」（メガバンク幹部）とみられる。２月には、大阪府が地盤の池田、泉州の２地銀が三菱東京ＵＦＪ銀行の主導で０９年春の経営統合を発表した。

　３月に申請期限切れとなる金融機能強化法には資本注入額の上限はない。０６年に紀陽ホールディングス（和歌山市）が、傘下の紀陽銀行と和歌山銀行を合併させる際に３１５億円の公的資金を受け入れ、同年には豊和銀行（大分市）にも９０億円が注入された。

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