金融機関観察スレッド

1035：とはずがたり：2006/08/26(土) 00:16:45: 足利銀の「受け皿」選定へ　金融庁、経営改善を評価
2006年08月25日20時58分
http://www.asahi.com/business/update/0825/159.html

　金融庁は、一時国有化により経営再建中の足利銀行（本店・宇都宮市）の「受け皿」となる売却先の選定作業に近く入る方針を固めた。同行は２期連続の黒字となり、一定の経営体質改善が進んだと判断した。今後、１年近くかけて売却先を決める見通し。すでに証券会社や地銀など複数グループが買収を検討している模様だ。

　同行は２度の公的資金注入を経て、０３年に債務超過に陥り、預金保険法に基づき国が全株式を強制取得した。金融庁のもとで「特別危機管理銀行」として再建を進めてきた。金融庁は受け皿選びの３条件として、金融機関としての持続可能性、地域の金融仲介機能の維持、国民負担の最小化を掲げている。

　同行は０６年３月期決算で、当期利益が１６０３億円と過去最高を２期連続で更新し、本業のもうけを示す業務純益も４４０億円と当初計画を大きく上回った。破綻（はたん）直後に６７９０億円だった債務超過額は３８７９億円まで縮小。与謝野金融相は２５日の閣議後会見で、「時機は成熟しつつある」と語った。

　受け皿選びに当たっては、入札などの公正な方法を決めるため、有識者らからなる検討会議を設ける見通し。地元の自治体や経済界の意向も尊重する考えだ。

　旧日本長期信用銀行（現新生銀行）や旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）が金融不安の中で早急な受け皿選定を迫られたのと違い、足利銀行は「平時」の受け皿探しの試金石となる。

　同行の再上場は確実視されており、金融庁は買収に名乗りを上げる企業は多いとみている。

　すでに大手銀行や大手証券会社系の投資会社を核とする企業連合や、関東地方の地銀連合などの名が挙がっており、水面下で金融庁などへの働きかけを進めている。資金が豊富な外資系金融機関や投資ファンドも関心を持っている模様だが、地元関係者の間では、外資系主体の企業連合への売却には抵抗感が強い。

　買収費用は、国からの株式買い取りに加え、買収後の自己資本増強も含めると、総額３０００億～４０００億円にのぼるとみられている。

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