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金融機関観察スレッド
1
:
■とはずがたり
:2002/11/07(木) 17:40
銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
1347
:
やおよろず
:2007/11/21(水) 10:45:34
旧長信銀2行そろって重大転機…リテール強化も先見えず
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711210030a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/21
旧長期信用銀行2行が再生から7年後にそろって重大な転機を迎えた。新生銀行はM&A(合併・買収)時代の申し子である外資系投資ファンドの支援を仰ぎ、あおぞら銀行は、金融再編とは一線を画し、“孤高”を貫く住友信託を提携パートナーに選んだ。両行ともホールセール(法人向け)主体の長信銀が前身で、リテール(個人向け)業務の強化に懸命だが、再生から成長へのステップアップは道半ばだ。両行の今回の動きは、銀行業界の最後の大再編の序章となる可能性もはらんでいる。
「長期的には株価にプラス。公的資金の返済にもつながる」。20日の会見で新生銀行のティエリー・ポルテ社長は、資本増強の意義を強調した。
しかし、市場は「ビジネスモデルがみえない」(アナリスト)などと冷ややかだ。20日の株価は終値で398円と年初の半値程度に低迷している。国が保有する普通株も含み損を抱えており、売るに売れない状況にある。公的資金の完済には株価回復が不可欠だが、業績不振が足を引っ張る。
M&Aで大手信販のアプラスや消費者金融のシンキを傘下に収め、ノンバンク事業をリテールの柱に育てようとしてきた。しかし、灰色金利の撤廃など相次ぐ規制強化で、ノンバンクの経営環境は悪化の一途。07年3月期には新銀行となって初の最終赤字を計上。さらに、追い打ちをかけるように米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン関連の損失が発生し、07年9月中間期の最終利益は前年同期比40%もの減益となり、業績不振が続く。
今回の増資を機に「既存ビジネスやM&Aに資本を投入する」(ポルテ社長)ことで立て直しを急ぐが、具体策に乏しく、今後の成長戦略は見えてこない。あおぞらがパートナーに選んだのは、皮肉にも98年の金融危機で、新生の前身である旧日本長期信用銀行の救済合併相手に浮上した住友信託。
「信託や資産運用など個人向けサービスの強化につながるほか、住友信託の独立志向が当行の姿勢と一致した」。あおぞら幹部はメリットを強調する。
関係者は「トップ同士が互いを認め合ったことが大きい」とし、住友信託の森田豊社長とあおぞらの能見公一会長が提携の「立役者」だったと明かす。
規模では圧倒的に優位に立つメガバンクに対抗するには、不動産関連や富裕層ビジネスなど、共に得意とする分野に磨きをかけるしかないとの危機感が両行を引き寄せ合った。
あおぞらは06年に長信銀から普通銀行に転換し、リテール強化に乗り出したが、公的資金を完済したメガバンクもリテールに注力し、顧客争奪戦が激化している。
投資銀行業務や横浜銀行など地域金融機関との提携で収益源の多様化を急いでいるが、新生同様に株価は低迷し、約1800億円の公的資金の返済シナリオは見通せないのが実情だ。
「まだ業界はオーバーバンキング」(関係者)。生き残りをかけた金融再々編の可能性を指摘する声は多い。
1348
:
やおよろず
:2007/11/21(水) 10:46:57
住信・あおぞら銀 『相互補完』色濃く 提携効果は中身見えず
2007年11月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007112102065995.html
独立路線を歩む住友信託銀行が二十日、あおぞら銀行との広範囲な提携に動いた。不動産、信託・財産管理、資産運用の三分野で二〇〇八年三月末までに共同事業を始めるという「相互補完」が色濃く出た内容だ。だが、資本提携や経営統合については双方が否定するなど、実現の道のりは急速に遠のいている。
住信はメガバンクの傘下に入っていないことから「独立志向が強い銀行」としばしば評される。その一方で、〇五年には金融会社の「ファーストクレジット」を傘下に収めた。
今年九月にはSBIホールディングスと共同で立ち上げたインターネット銀行が営業免許を取得するなど、積極的な事業の拡大を進めている。「あおぞら銀との提携も、顧客基盤の拡大戦略の延長線上にある」と業界関係者はみる。
ただ、その効果については懐疑的な見方も根強い。都銀関係者は「具体的な中身が明らかになっておらず、何ができるのかよく分からない」と様子見の構えだ。
実は住信にはほかの銀行との資本提携や経営統合に根強い慎重論がある。住信関係者の一人は「商業銀行と一緒になるのは信託銀にとって顧客との接点で重要な部分を奪われることになり、デメリットが大きい」と明かした。
今回の提携は、経営統合から業界再編の機運の高まりも期待されたが、「業務提携でできる範囲」(住信)に限られた共同事業に落ち着きそうな気配だ。
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