金融機関観察スレッド - 1036658425

1511：とはずがたり：2008/07/18(金) 14:18:02: 米銀を再び窮地に追い込む「カバードボンド」導入の衝撃
http://diamond.jp/series/closeup_e/07_19_001/
(前略)
　まず、サブプライム問題の源流を遡（さかのぼ）ると、1980年代初頭からの証券化技術に行き着く。20世紀最大の金融イノベーションの一つをもたらしたといわれる証券化は、そもそもは先述した自己資本比率規制の足かせを逃れるためのテクノロジーだった。

　非常に簡単にいえば、自己資本比率規制によって、銀行は1億円の資産に対して最低800万円の自己資本を確保しなければならない。総資産が100兆円を超えるメガバンクであれば、8兆円以上の自己資本が要る。

　ところが、ローン等の資産を証券化して売却すれば、それらの資産は貸借対照表からはずすことができる（オフバランス化）。少ない自己資本で大きな資産を動かし、巨額の収益を上げることができる仕組みだ。

　当初は政府系のジニーメイ（米　連邦政府抵当金庫）、ファニーメイ（米連邦住宅抵当公庫）の住宅ローンから始まった証券化は、自動車ローン、リース資産、奨学金ローンといった優良資産に拡大し、はてはジャンクボンド、サブプライムローン（信用力が低い低所得者層向けの住宅ローン）までがその対象になった。

　厳しい基準を満たしたローン担保証券を担保にして新規の証券（ＣＭＯ）が発行され、その概念の拡大適用がサブプライム問題の元凶ともなったＣＤＯ（債務担保証券）を生んだ。

　このＣＭＯの考案者の一人が、世界最大手の資産運用会社の一つである米ブラックロックの最高経営責任者、ローレンス・フィンク氏である。

　フィンク氏は、ＣＭＯを創り出した時点で、その最大の問題点も認識していた。すなわち、証券化されたローン資産の元利返済に延滞が生じた場合、「誰が回収の責任を持つのか」ということである。

　おカネを貸した銀行が不良資産回収の役割を負うのはもちろんのことだが、その不良資産が証券化によって、すでにオフバランス化されているならば、損失を被ることはない。直接の損失を被るのは、ローン担保証券を買った投資家になる。
(中略)
　カバードボンド最大の特徴は、担保証券を発行して投資家に売却してもオフバランス化されない点にある。つまり、発行銀行が担保証券の原資産であるローン回収義務を負い、担保証券の元利払いが滞った場合は、投資家は発行銀行に支払い請求する権利を有する。貸し手・借り手の権利関係が契約上も慣習上も明確だから、投資家も安心だ。

　金融の基本を見失い、無制限な証券化を繰り返してきた米国にとって、カバードボンド導入は投資家の信頼を取り戻す決め手ともなりえよう。

　しかし、事はそう簡単ではない。カバードボンドを導入すれば、米国の商業銀行・投資銀行はオフバランス化されているローン資産を開示し、自らの資産として再び貸借対照表に計上せざるをえなくなる。

　そうなれば、再び巨額の自己資本不足に陥るのは必定で、増資に走るか、担保証券資産を投げ売りするしかない。そのいずれにせよ、金融市場にとっては超弩（ど）級の打撃になる。(後略)