金融機関観察スレッド - 1036658425

2590：チバＱ：2015/10/26(月) 21:29:05: 足利銀行と常陽銀行
「足利ホールディングス」は、栃木県宇都宮市に本店がある明治２８年創業の地方銀行「足利銀行」を中心とする銀行グループです。
「足利銀行」は、栃木県のほか隣接する茨城県や群馬県などに支店や出張所、合わせて１５３の拠点を展開しており、ことし３月末の時点で総資産は５兆８４７３億円、預金量は５兆８５３億円と県内最大手の地方銀行です。
栃木県や県内の多くの自治体の指定金融機関として地域経済と密接な関係にあります。
しかし、かつてバブル期に行った過剰融資が痛手となって不良債権を抱え経営が悪化し、平成１５年１１月には地域経済に深刻な影響が出る恐れがあるとして地方銀行では唯一、一時国有化されました。
その後、平成２０年７月には野村グループを中心とする民間の企業連合が設立する銀行持ち株会社「足利ホールディングス」のもとで経営再建を進めました。そしておととし１２月、銀行の資本が強化され、経営も安定したとして、持ち株会社が東京証券取引所の１部に株式の再上場を果たしていました。

「常陽銀行」は、茨城県水戸市に本店を置く地方銀行で昭和１０年に、茨城県内の２つの地方銀行が合併して設立されました。
国内では、茨城県内を中心に支店や出張所、合わせて１７８の拠点を展開しています。また海外にも中国・上海やニューヨークなどに事務所を設けています。総資産はことし３月末の時点で９兆６５４億円、預金量は７兆７２８７億円と、茨城県で最大手、全国でも有数の規模の地方銀行です。
背景には厳しい経営環境
今回の経営統合の背景には、地域経済を支える「地方銀行」がおかれている厳しい経営環境があります。全国銀行協会によりますと、地方銀行６４行の９月末の時点の預金は前の年の同じ月と比べて６兆８０００億円余り、率にして２．９％増え、貸し出し金も前の年の同じ月と比べて６兆４０００億円余り、率にして３．７％増えています。
しかし、人口減少による市場の縮小や地場産業の衰退などで地方経済の市場が縮小するとみられることに加えて、低金利が続く中で、資金を国債で運用したり貸し出しを増やしたりしても利益が出にくくなっており、地方銀行を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増すとみられています。
金融庁は、平成３０年（２０１８年）の３月期には、かつての相互銀行であるいわゆる第２地方銀行を含めた地方銀行１０６行のうち２割程度の銀行で、昨年の３月期に比べて経常利益が半分以下の水準になると試算しています。
このため金融庁は、先月、発表した新たな方針の中で、「みずからビジネスモデルの持続可能性について検証し、中長期的な経営戦略を策定することが重要だ」として、ほかの銀行との再編も含め経営基盤の強化に向けた中長期的な戦略をつくるよう求めていました。
地銀再編の動き相次ぐ
銀行業界では、大手銀行が三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほという３大金融グループを中心に集約され、その後、地方銀行の再編が焦点になってきました。
平成１６年には、北海道に本店をおく「北海道銀行」と富山県に本店をおく「北陸銀行」が経営統合して「ほくほくフィナンシャルグループ」が発足したほか、平成１９年には福岡県に本店をおく「福岡銀行」と長崎県に本店をおく「親和銀行」、それに熊本県に本店をおく「熊本銀行」の３行を傘下にもつ「ふくおかフィナンシャルグループ」が誕生するなど、県をまたいだ地方銀行どうしの再編の動きも出ました。
ことしから来年にかけては地方銀行の再編の動きが相次いでおり、いずれも県内で最大手の熊本県の「肥後銀行」と鹿児島県の「鹿児島銀行」が今月１日、経営統合して「九州フィナンシャルグループ」が発足しています。
また、地方銀行大手の「横浜銀行」と東京に本店をおく「東日本銀行」も来年の４月に経営統合することを決めています。
これに加えて、「東京都民銀行」と「八千代銀行」を傘下に持つ「東京ＴＹフィナンシャルグループ」と「新銀行東京」も来年４月に経営統合することで合意しているほか、第二地方銀行の「香川銀行」と「徳島銀行」を傘下に持つ「トモニホールディングス」と大阪市に本店をおく第二地方銀行、「大正銀行」も来年４月に経営統合することを決めています。